広域認定制度

　１　広域認定制度を利用する場合

　２　契約書が必要　

１　広域認定制度を利用する場合

広域認定制度とは、メーカーなどがユーザーから使用済みの自社製品（産業廃棄物、一般廃棄物）を回収しやすくするために設けられた廃棄物処理法の特例制度です。収集運搬、処分業の許可が不要となるため、特に複数の自治体から回収する際の手続きが簡素化されます。身近にある製品としては、パソコンのリサイクル制度があります。資源有効利用促進法により、パソコンメーカーにパソコンのリサイクルが義務付けられ、それを受けてこの広域認定制度を利用しています。その他、各種建材、オートバイ、ベビーカー、消火器等もこの制度を使って回収されています。

２　契約書が必要

■排出事業者が処理業者とマニフェストを用いた廃棄物処理の契約を実施するイメージを表した図Ⅰ

横浜、川崎、神奈川県、東京都を主要な活動拠点としている当行政書士・富樫眞一事務所は、第一に、廃棄物処理の許可取得、すなわち、産業廃棄物の許可取得及び一般廃棄物の許可取得、第二に、面倒な遺産相続手続の代理及び遺言作成のサポート、第三に薬局の開設許可を含めた運営サポート等に関して、お客様の立場に立ち、責任を持って、仕事を請け負わせていただいております。全ての業務に関して、代表の富樫行政書士が、お客様と直接相談し、納得頂いた内容について迅速・丁寧に対応いたします。代表の富樫行政書士は、国（環境省）及び地方自治体（川崎市）で長年、廃棄物行政を担当したスペシャリストであり、環境部門の技術士、薬学博士の資格を有し、廃棄物が環境に与える影響を科学的に考慮できる素養を併せ持ち、他の廃棄物業者との差別化を図る様々な提案と共に、許可取得後、次の新たな飛躍への提案もいたします。相続については、長年、研修を継続しながら実務経験も有しております。薬局運営サポートに関しては、同じ薬剤師としての立場から、地域の健康拠点作りを様々な観点から、様々なアイデアを提案し、全力でサポートします。廃棄物の許可取得業務、遺産相続業務、薬局運営業務は、正に真のスペシャリストとして、お客様の本位で、次の飛躍、新たな活動へ向け、有益な助言も併せてさせていただております。行政書士・富樫眞一代表は、誠実・信頼・安心を第一とし、お客様本位で、受託した仕事を、責任をもって対応いたします。定期的な報告とお客様との次の動きに向けた話し合いを欠かしません。この図は、そのような仕事に対する真摯な態度を表象した図です。

広域認定制度の枠組みを使うと、収集運搬業や処分業の許可なく回収や処分を行うことができ、マニフェストの運用も不要となります。ただし、委託契約書の作成と保存は必要です。これは、あわせ産廃（産業廃棄物）処理を委託する場合と同様です。なお、広域認定制度を利用する場合、「下取り」と同様の取扱いになるのではないかと勘違いをすることもありますが、あくまでユーザーを排出事業社とした処理委託になります。

「委託時のルール「マニフェスト制度」に係るマニフェスト制度の目的、マニフェストの運用の流れと各帳票の役割等」の詳細はこちらへ

「排出事業者の例外としての「下取り」行為」の詳細はこちらへ

２　契約書が必要

■契約書の重要性のイメージを表した図Ⅱ

上記1、2で述べたように、広域認定制度とは、メーカーなどがユーザーから使用済みの自社製品を回収しやすくするために設けられた廃棄物処理法の特例制度です。しかし、広域認定制度の実態及び運用は、複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理（産業廃棄物処理、一般廃棄物処理）の専門家のサポートが不可欠です。廃棄物処理（産業廃棄物処理、一般廃棄物処理）の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理（産業廃棄物処理、一般廃棄物処理）事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「無害化処理認定制度」です。是非ご覧ください。