産業廃棄物とはどのようなもの？

定義・具体例・処理の流れについて解説

産業廃棄物の種類（品目）は法令によって決められています。この記事では産業廃棄物の定義と具体例、産業廃棄物処理の流れについて解説していきます。

産業廃棄物とは「廃棄物処理法第2条第4項」と「廃棄物処理法施行令第2条」の中で指定された20品目の廃棄物のことです。なおこの20品目に含まれる廃棄物のうち、特に危険性が高いものは「特別管理産業廃棄物」と呼ばれます。

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産業廃棄物はいずれも事業活動によって排出されますが、その内訳は事業の種類に関係なく産業廃棄物として排出されるものと、特定の事業から排出された場合のみ産業廃棄物として扱われるものとに分けられます。

・業種に関係なく排出されるもの

・特定の業種から排出されるもの

・上記以外のもの

産業廃棄物のうち、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるもの」（廃棄物処理法第2条第5項）は特別管理産業廃棄物と呼ばれます。

現在、特別管理産業廃棄物として指定されている廃棄物は以下の通りです。

特別管理産業廃棄物

特別管理産業廃棄物（特定有害産業廃棄物）

これらの特別管理産業廃棄物には、通常の産業廃棄物よりも厳しい処理基準が適用されます。

廃棄物の中には「一般廃棄物」と呼ばれるものもあります。廃棄物処理法によると、一般廃棄物の定義は「産業廃棄物以外の廃棄物」（第2条第2項）です。

たとえば一般家庭から排出される廃棄物や、指定された事業以外から排出される紙くず、木くず、繊維くずなどは一般廃棄物として処理されます（前者は「家庭系一般廃棄物」、後者は「事業系一般廃棄物」）。また一般廃棄物のうち特に危険性が高いものは「特別管理一般廃棄物」と呼ばれます。

事業者が排出する廃棄物の処理について、廃棄物処理法には次のように書かれています。

このように、産業廃棄物をはじめとする廃棄物の処理は排出事業者自身の責任です。ただし廃棄物の種類によっては特殊な処理施設が必要になるため、排出事業者による処理が難しいことも少なくありません。このような場合には知事の許可を受けた事業者に処理を委託することもできます。

排出事業者自ら産業廃棄物を処理する場合も、許可を受けた処理事業者が処理する場合も、すべての関係者は法令で指定された保管基準や運搬基準、処分基準、委託基準に従わなくてはなりません。

廃棄物処理法第1条では、廃棄物処理の流れについて「適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等」と表現しています。

排出された産業廃棄物は、適正な処理をするために分別し、処理を開始するまで適切な方法で保管しなければなりません。

産業廃棄物の処理を行うのは専用に設けられた処理施設です。産業廃棄物の処理を開始するには保管場所から収集し、安全に運搬する必要があります。

外部の事業者に収集・運搬を委託する場合、委託先の事業者は産業廃棄物運搬業の許可を受けていることが必要です。

産業廃棄物の中には再生、つまり「リサイクル」できるものもあります。資源の有効活用や廃棄物の削減のためにも、リサイクルは今後ますます注目されていくことでしょう。

リサイクルできない産業廃棄物については、焼却・粉砕・脱水・中和といったさまざまな「中間処理」を行ったうえで、最終処分（埋め立てや海洋投棄）されます。

産業廃棄物の処理を行うには、一定の「許可」が必要です。

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委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬するには「産業廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。許可を受けるためには、欠格要件に該当しないこと、また経理的基礎（財産要件）や適切な運搬車や運搬施設を持っているといった要件を満たさなくてはなりません。

また運搬中に荷物の積み下ろしや積替えをする場合は「産業廃棄物収集運搬業（積替保管あり）」の許可が必要です。

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廃棄物処理法第14条に基づく許可、通称「14条許可」は、委託を受けて産業廃棄物処理（中間処理）を行うための許可です。許可を受けるには欠格要件に該当しないことはもちろん、人的要件や財産要件、施設・機材・技術に係る要件を満たす必要があります。

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廃棄物処理法第15条に基づく「15条許可」は、産業廃棄物処理施設（中間処理施設）の設置に必要な許可です。委託を受けて処理を行う事業者はもちろん、排出事業者が自社で処理施設を建設する場合もこの許可が必要です。

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今回は「産業廃棄物とはどのようなものか？」をテーマにお話ししました。産業廃棄物を適切に処理するには、自社が排出する廃棄物（ゴミ）が産業廃棄物にあたるかどうか正確に知っておく必要があります。ぜひこの記事を参考に、廃棄物の処理方法や必要な許可の取得を検討してみてください。