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■豊島不法投棄事件現場の
図Ⅰ
■青森岩手不法投棄事件現場の
図Ⅱ
■岐阜市椿洞不法投棄事件現場の図Ⅲ

過去に発覚した大規模不法投棄に学ぶ教訓

 1 要点

 2 経緯

 3 対応策

1 要点

■不法投棄による環境汚染に苦しむ地域住民の苦悩のイメージを表した図Ⅳ

一旦、廃棄物不法投棄等による環境汚染が生じると、元の状態に戻すためには多大な費用と時間を要することとなります。そのため、廃棄物処理法改正の歴史は、正に、廃棄物不適正処理、すなわち、不法投棄を防止対策の歴史そのものなのです。

2 経緯

■不法投棄現場を表した図Ⅴ

廃棄物処理法を所管する行政当局は、常日頃、管轄区域内のパトロールを続けています。その目的は、廃棄物(産業廃棄物、一般廃棄物)の不法投棄に代表される廃棄物不適正処理が少しでも抑止に繋がることを期待すると共に、一刻も早い不法投棄実態の発見と、その不法投棄をした処理業者や排出事業者を特定し、不法投棄現場の廃棄物並びにその汚染除去の処理責任を取らせることにあります。

これまで、平成の時代に発覚した代表的な3つの大規模不法投棄事件の詳細を、表1に示します。

特に、青森岩手県境大規模不法投棄事件では、青森県に本社を持つ、中間処理と最終処分を行っていた処分業者により、総面積27ha(東京ドーム6個分)に約87万㎡の廃棄物が不法投棄されました。この不法投棄をした処分業者には、首都圏を中心に約1万2,000社の排出事業者が委託していたことが判明しています。青森岩手県境大規模不法投棄事件では、廃棄物の全量撤去は完了しましたが、不法投棄現場近辺地下水汚染の浄化に関しては、今なお浄化作業が継続しているのが実態です。

表1 過去の大規模不法投棄事件の概要

3  対策

廃棄物処理法規制強化の中、不適正処理や不法投棄の件数は減少傾向にありますが、未だに悪質な不適正処理や不法投棄は無くなっておりません。何よりも、一旦、大規模な環境汚染が生じると、青森岩手県境大規模不法投棄事件に代表されるように、その改善には膨大な時間と費用がかかります。状況次第では、不法投棄等による環境汚染は、近隣住民の健康影響に多大な悪影響を及ぼします。例えば、日本の高度経済成長期に、熊本県水俣湾で発生した水俣病は、環境汚染が近隣住民に対しどれだけの健康被害与えうるかを知る手がかりを与えてくれています。

不法投棄を撲滅するための切り札として強調されるようになった対策の一つが、正に排出事業者責任です。排出事業者責任とは、自ら排出した廃棄物(産業廃棄物、一般廃棄物)は、当該事業者が、最終処分完了まで確実に責任をもって確認をする義務を負うというものです。不法投棄された廃棄物が、自社の廃棄物であることが判明した事業者は、たとえ不法投棄するという故意はなかったとしても、管理責任、すなわち、排出事業者責任をとらされることとなります。何よりも、不法投棄が判明した排出事業者は、社会的責任として、それまで築き上げてきた社会的責任を一挙に失うこととなります。

排出事業者責任を徹底することにより廃棄物不適正処理・不法投棄の撲滅に貢献することが肝要です。

まとめ

■不法投棄の解消した未来の理想的なクリーンなイメージを表した図Ⅵ

上記1、2、3で述べたように、不法投棄は、その地の地域住民の環境汚染を通して健康被害を与えると共に、地域の美観を悪化させる身勝手な犯罪行為です。不法投棄は、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)に係る者にとって、頭を悩ませる最大の課題であり、廃棄物処理法改正の度に不法投棄防止対策が取られてきました。しかし、不法投棄が途絶えることはありません。不法投棄は排出事業者責任の放棄、廃棄物不適正処理の最たるもので、万難を排して廃棄物適正処理遵守を徹底しなければなりません。このような実態にあるからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「混合廃棄物の取扱い」です。是非ご覧ください。

 

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