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■神奈川県内で廃棄物処理法違反を犯した際に取り調べを受けることとなる警察署(神奈川警察所)図Ⅰ
■神奈川県内で廃棄物処理法違反を犯した際に取り調べを受けることとなる警察署(神奈川警察所)図Ⅱ
■神奈川県内で廃棄物処理法違反を犯した際に取り調べを受けることとなる警察署(神奈川警察所)図Ⅲ

廃棄物処理に係る原則、国、地方公共団体及び排出事業者の責務

 1 要点

 2 詳細

 3 対応策

 要点

廃棄物処理法は、国内処分の原則並びに国や地方自治体、事業者について、各々の立場での廃棄物処理に係る責務を定めています。

2 詳細

【廃棄物処理に係る原則】

廃棄物処理法は、その第2条の2において、廃棄物処理に係る原則として、国内処分の原則を規定しています。

この原則は、すなわち、「国内において生じた廃棄物(産業廃棄物、一般廃棄物)は、なるべく国内において適正に処理されなければならない」としています。

【国の責務】

廃棄物処理法は、その第4条第3項において、つぎのとおり、四つ責務を定めています。

① 廃棄物(産業廃棄物、一般廃棄物)に関する情報の収集、整理及び活用並びに廃棄物処理に関する技術開発の推進を図ること

② 国内における廃棄物(産業廃棄物、一般廃棄物)の適正な処理に支障が生じないように適切な措置を講ずること

③ 自治体に対し、地方公共団体の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えること

④ 上記3点について広域的な見地から調整を行うこと

 

【地方公共団体の責務】

廃棄物処理法は、その第4条第1項、第2項において、つぎのとおり、四つ責務を定めています。

① その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進をはかること、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めること

② 一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めること

③ 都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分にはたされるように必要な技術的援助を与えること

④ 当該都道府県の区域内における産業廃棄物の状況を把握し、産業廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずること

 

●一般廃棄物の処理責任は基本的にその廃棄物が排出された区域の市町村が負います。

●産業廃棄物に係ることは都道府県又は政令市が管轄します。

 

【事業者の責務】

清掃法が全面的に改正され、廃棄物処理法が制定された際に、事業者に対する廃棄物の処理責任が明確に規定されました。前身である清掃法は、家庭から排出される廃棄物を市町村が処理することを前提としており、当時急激に増加する産業系の廃棄物の対応には限界がありました。

廃棄物処理法は、その第3条第1項、第11条第1項において、つぎのとおり、2つ責務を定めています。

① 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責務において適正に処理しなければならない。

② 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

 

図2に示すとおり、廃棄物処理法では、事業者が自ら処理することが規定されていますが、排出した産業廃棄物を自ら処理するいわゆる自社処理ができる事業者は非常に限られています。そのため、廃棄物処理法第12条第5項では、産業廃棄物の処理を他人に委託することを認めています。

ただし、他人に委託する場合でも、その委託先が適正処理を確実に実行できるかを判断する責任は排出事業者にあり、事前の委託契約の締結やマニフェスト制度など、厳しい基準を守って委託しなければなりません。また、排出事業者には本来自ら処理すべきものを委託しているため、引き渡した後にも本当に適正処理されたかを確認する責務があります。

図2 産業廃棄物排出事業者の責務

3  対応策

廃棄物の管理を行う中で、廃棄物の分類や種類を含めた疑問が生じた際は、基本的にその廃棄物を排出する区域を管轄する都道府県又は政令市に相談してください。

まとめ

■廃棄物処理に係る各主体が各々の責務を適正に果たすことによって廃棄物適正処理が果たされた未来の理想のイメージを表した図Ⅳ

上記1、2、3で述べたように、国、自治体、排出事業者によって、各々の役割が廃棄物処理法で規定されています。廃棄物適正処理に向け、各主体が適正に責務を果たすことが不可欠です。しかし、具体的に自分は、今の状況で何をすればよいのかという問題が付きまといます。そして、この問題に明確な正解を出すには、どうしても専門知識が不可欠です。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが必要です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「排出事業者とは」です。是非ご覧ください。

 

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