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排出事業者の例外としての「下取り」行為

 1 要点

 2 詳細

 3 対応策

 要点

本来の排出事業者としての責務を、特別の条件の下で、「下取り」という商慣習によって、適応除外することができます。

2 詳細

廃棄物の処理責任は、一般廃棄物は市町村に、産業廃棄物は排出事業者にあります。しかし、この例外として「下取り」という行為が商慣習上認められています。

例えば、ガソリンスタンドでタイヤ交換を行う場合を想定します。この車が営業車であれば、廃タイヤは、産業廃棄物であり、営業元の企業が排出事業者です。一方、一般人であれば、その廃タイヤは、一般廃棄物です。

そのため、廃棄物処理法の規定を順守するなら、そのガソリンスタンドが廃タイヤを受け取り、処理を行うためには、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理業許可が必要となります。もし、産業廃棄物なら、事前契約、及びマニフェストの交付をその現場で行わなければなりません。しかし、実際には、そのようなことはなく、廃タイヤについては、そのガソリンスタンドが排出事業者として適正に処理を委託することが一般的です。

このように、新しい商品を販売する際に、同種の製品で使用済みのものを無償で引き取るような「下取り」行為について、平成30年3月30日「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて(通知)」(環循規発第18033029号)の中で、例外的に許可なしで行ってよいことが示されています。

この通知では、図3に示すとおり、下取りとして認められるために、4つの条件全てを満足する必要があります。

図3 下取りとなる4つの条件

3  対応策

廃棄物の管理を行う中で、廃棄物の分類や種類を含めた疑問が生じた際は、基本的にその廃棄物を排出する区域を管轄する都道府県又は政令市に相談してください。

まとめ

■下取り行為という例外が、廃棄物処理法が規定する廃棄物処理業界で整然と適正に実施されているイメージを表した図Ⅰ

上記1、2、3で述べたように、「下取り行為は、排出事業者の例外」とされるものです。しかし、その実際の取扱いは複雑で、自治体によっても取扱いが異なっており、分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。次のお役立ち情報は、                                                「廃棄物処理法に登場する用語の意味を理解する重要性」です。是非ご覧ください。

 

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