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■横浜市内で廃棄物処理法違反を犯した際に出頭することとなる所管裁判所(横浜地方裁判所)図Ⅰ
■神奈川県で廃棄物処理業許可を取得しようとする際に所管となる行政庁(神川県庁)図Ⅱ

排出事業者とは

 1 排出事業者は誰か

 2 詳細

 3 対応策

 排出事業者は誰か

産業廃棄物を処理する責任は排出事業者にあります(排出事業者責任)。そのため、産業廃棄物を適正に管理する上で「排出される廃棄物について誰が排出事業者であるか」ということが非常に重要になります。そして、その排出事業者責任に基づき、廃棄物は、各々の廃棄又は再生形態(最終処分、中間処分、再生)毎に、環境汚染又は人への健康被害を引き起こすことのないような状態にまで的確に処理(適正処理)される必要があります。

2 詳細

廃棄物処理法第3条第1項は、「事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で処理しなければならない」としています(排出事業者責任)。しかし、様々な事業形態において、実際の排出事業者は誰であるかを特定することが困難なケースが存在します。

排出事業者の考え方の原則は、実際に廃棄物を排出する業務を行っている者が大原則となります。

【OME生産における製造者と販売者の例】

一般的なOME製品の製造において、製造者が製品完成までを責任を持って行い供給する場合、製造工程から排出される廃棄物の排出事業者は製造者になります。

ただし、製造に必要な材料等を販売者が提供し、余った材料や製造工程で発生した端材等の所有者が販売者にある場合、製造に伴って排出されるものの廃棄の決定権は販売者にあると言えます。

また、製造者が排出事業者として処理委託を行う場合でも、万が一この廃棄物が製造者又は製造業者が委託した処理業者によって不適正処理されると、販売者のブランドイメージなどに被害が及ぶことも考えられます。不適正処理に巻き込まれるリスク回避手段として、常に廃棄物管理状況を把握しておかなければなりません。

【食品メーカーと倉庫業者の例】

倉庫業者が、食品メーカーの製造した商品の保管を倉庫内において委託された場合、販売動向の影響のため、賞味期限切れ商品が発生し、廃棄物として処理すべき事態が生じた場合を想定します。

排出事業場は倉庫であり、倉庫業者が業務の一環として賞味期限管理を請け負っていたとしても、賞味期限切れによる商品廃棄を判断する権限は、商品の所有権を有する食品メーカーにあると言えます。そのため、このようなケースにおいては、食品メーカーが排出事業者となります。

 

3  対応策

排出事業者は誰か、ということについて、廃棄物処理法では事業活動にともなって廃棄物を排出した事業者としか定義されていません。排出事業者が不明確な場合、実際に廃棄物を排出する業務を行っている者を原則としますが、現実にはその事業の責任を有する事業者こそが真の排出事業者とすべきです。

それでも曖昧になることが予想される場合は、事前に、契約書で、処理責任の所在、すなわち、排出事業者は誰かを論理立てて明確にしておくことが肝要であると考えます。

 

まとめ

上記1、2、3で述べたように、廃棄物の排出事業者処理責任とは複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、                  「排出事業者の例外としての「下取り」行為」です。是非ご覧ください。

 

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