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廃棄物処理施設とは

 1 要点

 2 一般廃棄物処理施設

 3 産業廃棄物処理施設

 要旨

廃棄物(産業廃棄物、一般廃棄物)を処理する一定の処理能力を持つ施設を廃棄物処理施設といいます。具体的には産業廃棄物処理施設と一般廃棄物処理施設に区分されます。廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の要となるこれら施設にはどのような種類のものがあるかを理解することは、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理のシステム全体の理解に繋がります。

2 一般廃棄物処理施設

廃棄物処理法第8条には、「一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設で、政令で定めるもの(以下単に「ごみ処理施設」という。)を設置しようとする者は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。)」と規定されている。

すなわち、一般廃棄物を処理する施設で一定の規模以上のものを設置する場合、都道府県知事の許可が必要になるということです。これは、処理業者であっても、排出事業者であっても、個人が自分用に設置する場合でも許可を得なければなりません。具体的な施設種類及びその処理能力(施行令第5条に記載)を表2に示します。

最大の問題は、産業廃棄物と違って、「ごみ」、つまり一般廃棄物全般の処理施設が対象となるという点です。しかも、たとえどんな処理方法であっても、処理能力が5t/日以上あれば対象になってしまうということです。

表2 一般廃棄物処理施設

3  産業廃棄物処理施設

廃棄物処理法第15条には、「産業廃棄物処理施設(プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で、政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」と規定されている。

一般廃棄物処理施設と同様に、具体的な処理能力等の条件は、施行令第5条にあります。産業廃棄物処理施設は、処理能力だけではなく、廃棄物の種類とその処理能力が限定されています。産業廃棄物処理施設の一覧表は表3に示します。

表3 産業廃棄物処理施設

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まとめ

上記1、2、3で述べたように、廃棄物(産業廃棄物、一般廃棄物)を処理する一定の処理能力を持つ施設を廃棄物処理施設といいます。具体的には産業廃棄物処理施設と一般廃棄物処理施設に区分されます。これら廃棄物施設の定義は複雑で分かりにくいものとなっており、廃棄物処理施設設置の許可を取得するには、その施設が周辺環境に及ぼす影響が少ないことの評価を受けると共に、建築学的見地から構造耐力上問題がないことを証明する(ミニ)アセス試験に合格することが設置の要件となっています。このように、廃棄物処理施設の設置に当たっては、科学知識とともに廃棄物処理法に係る法的知識を併せ持つ、廃棄物処理の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「法令違反に対する厳しい罰則規定」です。是非ご覧ください。

 

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