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法令違反に対する厳しい罰則規定

 1 要点

 2 法令違反してしまうリスク

 3 それぞれの立場から見る罰則

 4 対応策

 要点

■廃棄物処理法の厳格さ、厳しさのイメージを表した図Ⅰ

廃棄物処理法に違反すると大変厳しい罰則を受けることとなります。

特に、排出事業者及び処理業者が想定しなければならないリスクとしては、第一に、①法令に違反してしまうリスク、第二に、②処理委託後に不適正処理に巻き込まれるリスクがあります。この二つのリスクは、事業を続ける限り継続的に常に存在します。そして、一度でもそのリスクが顕在化すると、社会的信頼を失い倒産の可能性を否定することはできません。そこで、排出事業者及び処理業者としてのリスクがどの程度のものであるかを、あらかじめ、明確に把握しておくことが肝要です。

 

2 法令違反してしまうリスク

■廃棄物処理法の厳格さ、厳しさのイメージを表した図Ⅱ

廃棄物処理法は、同じ環境法令の中でも、最も厳しい基準を持った法律であることが特徴です。大気汚染防止法や水質汚濁防止法と廃棄物処理法における最も厳しい罰則を比較してみると、前者(大気汚染防止法や水質汚濁防止法)が「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人に対する両罰規定では最大100万円以下の罰金」であるのに対して、後者(廃棄物処理法)では、「5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金、法人に対する両罰規定では最大3億円の罰金」となっています。             排出事業者に係るマニフェストに関するルールとその罰則を表3に示しました。マニフェスト違反としては、廃棄物処理法第27条の2において、3種類のルールが規定されており、いずれも同じ罰則規定が設けられています。このマニフェストに関する罰則規定は、平成29年の法改正によって、従来の6ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金から増額されたものです。廃棄物処理法がより厳しい方向へと厳格化されていく方向性は依然として継続中です。すなわち、マニフェストを交付し忘れたり、マニフェストの記載事項に誤りがあったり、法令で定めた法定保存期間を厳守しなかった場合に罰則の対象となるということです。

表3 マニフェストに関するルールと罰則

3  それぞれの立場から見る罰則

■厳格な廃棄物処理法に違反して犯罪を犯してしまう不安のイメージを表した図Ⅲ

排出事業者と処理業者が共に対象となる罰則を表4にまとめました。最大の罰則の対象として不法投棄や不法焼却、措置命令違反があります。支障の除去等の措置命令とは、不法投棄などの不適正処理された廃棄物の除去等に関する命令です。この命令は不法投棄等の実行者だけではなく、排出事業者に対しても出される可能性があります。その命令に従わなかった場合の罰則のないようが、不法投棄と同じという点からも排出事業者責任の重さが分かります。

表5は主に排出事業者を対象とした罰則の一覧です。委託契約書に関する委託契約書に関する委託基準違反については、排出事業者にのみ罰則が定められています。なお、契約書を結ばずに廃棄物を委託する、契約書の記載事項に不備がある、といった場合に処理業者は罰則の対象になりません。処理委託契約書の作成と締結は排出事業者の責任の下で行われなければならないという理由はここにあります。

表6は、主に処理業者を対象とした罰則です。処理業者を対象とする罰則は業許可や施設許可に関するものについて重い罰則が定められています。処理業者の場合、法人としての廃棄物処理法違反で罰金刑が確定すると欠格要件に該当し、処理業の許可が全て取り消されます。そのため、処理業者にとって法令違反はそのまま、事業の撤退に繋がるリスクと言えます。

 
表4 排出事業者・処理業者に共通する主な罰則一覧

表5 排出事業者に関する主な罰則一覧

表6 処理業者に関する主な罰則一覧

4  対応策

■廃棄物適正処理の困難さのイメージを表す図Ⅳ

排出事業者及び処理業者共に、廃棄物処理法に違反するリスクは業者としての社会的信頼を失い、その世界での活動停止に直結します。それを回避するため、常日頃、廃棄物処理法の徹底遵守に基づく廃棄物適正処理の徹底をとおりして、リスク管理を実施しなければなりません。

まとめ

■廃棄物処理法が厳格に順守された未来の理想のイメージを表した図Ⅴ

上記1、2、3、4で述べたように、廃棄物処理法に違反すると非常に厳しい罰則を受けることとなります。一度でも罰則を受けると、社会的責任の下、それまで築き上げてきたお客様との信頼性が一挙に破綻してしまいます。このような事態を回避するためには、廃棄物処理法に精通した専門家からの助言を常に受けられるような体制を築いておくことが重要になってきます。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすために、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「保管基準とは」です。是非ご覧ください。

 

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