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委託基準の詳細~許可申請中に期限が切れた場合の救済手段~

 1 更新申請の受理印を確認

 2 対応策 

 更新申請の受理印を確認

産業廃棄物処理業の許可には有効期限があり、事業を継続する場合、処理業者は期限内に更新手続を行う必要があります。申請後、受理、審査を経て許可処分がなされ許可証が更新されます。

一般的に更新に要する標準処理期間は60日程度とされていますが、申請に不備がある、内容に疑義が生ずるなどした場合は審査期間が大幅に伸びる場合があり、申請期間中に有効期限を過ぎてしまうケースも生じます。また、申請が有効期限直前であるケースも見受けられます。このように申請期間中に有効期限を迎えた許可証の効力について、廃棄物処理法は次のとおり、救済手段を用意してくれています。

まず、廃棄物処理法第14条第3項は、「前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(許可の有効期間)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期限の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。」と規定しています。次に、廃棄物処理法第14条第4項は、「前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。」としています。

以上の内容を図8にとりまとめました。

図8 処理業許可の有効期限

2 対応策

上述したように、許可証の期限が切れている場合でも、元の許可の有効期限内に更新申請し、その申請が受理されていれば問題はありません。ただし、一旦期限がきれてしまし、改めて、新規の許可申請をしているという場合は許可を受けるまでは許可が無い状態となります。もちろん、この期間に処理業を営めば無許可営業となります。

処理業者は申請が受理されると、申請書の処理業者控えの表紙に受理印が押され、許可の更新がされるまで所持することとなります。そのため、処理業者から申請中である旨を確認する際は、受理印が押された更新申請書の表紙の写しを受け取るようにしましょう。

また、申請から2か月以上たっても申請中の許可が下りない場合、単に自治体の手続が遅れているだけであれば問題ありませんが、その自治体が許可を出さない何らかの要因が処理業者にある場合があります。許可の更新を大幅に渋っている場合、その理由を自治体に問い合わせる必要があります。更新許可申請が却下される場合があり、漫然と処理委託を継続した場合に無許可業者への委託といった事態が生ずる可能性があります。

 

まとめ

上記1、2で述べたように、産業廃棄物処理業の許可には有効期限があり、事業を継続する場合、処理業者は期限内に更新手続を行う必要があります。申請から2か月以上たっても申請中の許可が下りない場合、単に自治体の手続が遅れているだけであれば問題ありませんが、その自治体が許可を出さない何らかの要因が処理業者にある場合があります。許可の更新を大幅に渋っている場合、その理由を自治体に問い合わせる必要があります。このように許可証取得手続の実態及びその運用は、複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、                                    「委託基準の詳細~処理業許可の欠格要件~」です。是非ご覧ください。

 

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