委託基準の詳細～処理業許可の欠格要件～

上記の実態を踏まえ、委託先の処理業者が許可取り消し処分を受けたことを知った場合、排出事業者は自身の委託している許可と関係のない許可の取り消しであっても、迅速な対応が求められます。許可取り消しは手続の都合から全てが同時に取り消されるわけではありませんが、いずれも必ず取り消されることとなるため、処理委託を直ちに停止し、可及的速やかに、新しい欠格要件に該当しない処理業者を選定しなければなりません。欠格要件に該当する事例の中でも、暴力行為に引き起したため刑法違反に問われる例が多いことから、少なくとも、自社の役員選定の際には、特に念を入れて確認すべき事項であると思われます。

上記1、2で述べたように、産業廃棄物処理業の許可の基準には、法人の役員等の経営者又は個人事業主が一定の条件に該当した場合に、その許可が必ず取り消されるものがあります。この条件を欠格要件と呼びます。しかし、この欠格要件の実態及びその運用は複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理（産業廃棄物処理、一般廃棄物処理）の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理（産業廃棄物処理、一般廃棄物処理）の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理（産業廃棄物処理、一般廃棄物処理）事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

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