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委託基準の詳細~優良産廃処理業者認定制度~

 1 一定評価はできるが適正処理を保証したものでない優良産廃処理業者認定制度

 2 対応策 

 一定評価はできるが適正処理を保証したものでない優良産廃処理業者認定制度

産業廃棄物処理業者に対する評価制度は平成17年度に導入された「優良性評価制度」から始まりました。その後、都道府県等の制度運用の統一、標準基準の見直し、評価を受けた処理業者へのインセンティブの改善のため、平成22年度の廃棄物処理法改正において「優良産廃処理業者認定制度」へ移行されました。

優良産廃処理業者認定をうけることで、処理業者は許可証に「優良」のマークが付くと共に、通常5年間である処理業の許可期限が7年間に延長されます。処理業者が許可の更新を行うには、「産業廃棄物の適正な処理をおこなうために必要な専門知識と技能」を有する者の証明として公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が主催する講習会の受講料や、各自治体への許可の更新申請手数料により、多くの費用がかかります。複数の種類の許可を持ち、広域的に収集運搬業などをおこなっていれば、この費用はさらに膨らむこととなります。ただし、実質的な利点としては、処理業の許可期限が2年延びるというメリットがあります。

産業廃棄物処理業者が優良産廃処理業者認定を受けるための条件は、表11に示すように、5つです。

 
表11 優良産廃処理業者認定を受けるための主な条件

2 対応策

優良産廃処理業者認定制度は、上記表11の基準を満たすことで認定を受けることができます。そのため、この認定を受けているということは、少なくとも5年以上の産業廃棄物処理業の実績があり、直前3年間の財務体制は健全であり、情報の開示やISO14001等の取り組みを行うなどの努力をしているという点で評価に値するものであることは確かです。

しかしながら、将来に渡って適正処理されることを保証するものではないため、優良認定を受けている業者だから絶対安全で、全部任せて大丈夫とはいえません。ここで、基本に立ち戻り、排出事業者処理責任の意義を考え直し、常に、産業廃棄物の適正処理が実践されていることを、自ら確認を継続することこそが何よりも重要であることを再確認すべきであると考えます。

 

まとめ

■廃棄物適正処理が実現した未来の理想のイメージを表した図1

上記1、2で述べたように、処理業者に対する評価制度は平成17年度に導入された「優良性評価制度」から始まり、その後、都道府県等の制度運用の統一、標準基準の見直し、評価を受けた処理業者へのインセンティブの改善のため、平成22年度の廃棄物処理法改正において「優良産廃処理業者認定制度」へ移行されました。しかしながら、将来に渡って適正処理されることを保証するものではないため、優良認定を受けている業者だから絶対安全で、全部任せて大丈夫とはいえません。このような問題点もあるため、優良産廃処理業者認定制度の実態及び運用複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「委託基準の詳細~専ら物~」です。是非ご覧ください。

 

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