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委託基準の詳細~措置内容等報告書~

 1 措置内容等報告書の提出条件

 2 処理困難通知とその対応策 

 措置内容等報告書の提出条件

廃棄物処理法第12条の3第8項及び第12条の5第10項には、排出事業者は適正処理が行われていない、又はその恐れがある場合には、委託した処理の状況を把握し、適正な措置を講じなければならない旨が規定されています。

廃棄物処理法施行規則第8条の29、第8条の38の区分に基づき、排出事業者は、その報告書を都道府県知事等へ提出しなければなりません。これを措置内容等報告書と言います。措置内容等報告書の様式は決まっており、各都道府県、又は政令市等で公開されています。措置内容等報告書を提出する条件と提出期限等を表12にとりまとめました。

この措置内容等報告書の定めは、条件に該当した場合に直ちに報告書を提出することを求めるものではなく、廃棄物処理法第12条の3第8項及び施行規則第8条の29等によると、「委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握」して、「生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずる」こととし、その上で事実と共にその措置内容をほうこくするものです。

表12 措置内容等報告書を提出する条件と提出期限

排出事業者とはに係る排出事業者が負う責任、具体例、対応策等」の詳細はこちらへ
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2 処理困難通知とその対応策

廃棄物処理法第14条第13項等に基づき、処理困難通知制度とは、産業廃棄物の処理業者に、現に委託をうけている産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となる恐れがある事由が生じた時にその旨を受託した排出事業社へ通知することを義務付けた制度です。

廃棄物処理法第12条の3第8項等によると、排出事業者は処理業者から処理困難通知を受け取り、その処理業者にすでに委託している産業廃棄物で処理終了の報告がないものがある場合は、必要な措置を講じると共に期限までに措置内容等報告書を都道府県知事に提出しなければなりません。

排出事業者が取るべき必要な措置について、環境省は平成23年2月4日通知(環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号)の中で例を示しています。

処分業者から処理困難通知を受け取った場合の望ましい対応は、第一にその処理業者を利用する処理フローに追加の委託を行わないことです。その上で、すでに引き渡してしまった産業廃棄物の状況を、収集運搬業者、処分業者へ確認します。処分が未了である場合に講ずる措置の例は、再委託の基準を順守し別の信頼のおける処分業者へ再委託をさせる、あるいは、自社の保管施設に引き取って、改めて別の処分業者へ委託し直すということが考えられます。

処理困難通知を受けた日から30日以内に、このような対応を行い、その事実と措置内容について報告書を都道府県等へ提出します。

通知の中では、処理が困難となる通知事由に該当しなくなった場合には委託を再開しても差し支えないとしています。

いずれにしても、この制度は、排出事業者による廃棄物適正処理責任を正に具体化した典型例であり、廃棄物適正処理追及が強く求められていることを示した例であるということができます。

廃棄物処理に関わる者の最大の責務である廃棄物適正処理の遵守を常日頃徹底し、このような事態を未然に防ぐことが肝要です。

まとめ

■廃棄物適正処理が実現した未来の理想のイメージを表した図Ⅳ

上記1、2で述べたように、廃棄物処理法には、排出事業者は適正処理が行われていない、又はその恐れがある場合には、委託した処理の状況を把握し、適正な措置を講じなければならない旨が規定されています。このような状況が生じた際に、排出事業者は、その報告書を都道府県知事等へ提出しなければなりません。これを措置内容等報告書と言います。しかし、この措置内容報告書の実態及びその運用は複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。次のお役立ち情報は、「委託基準の詳細~帳簿~」です。是非ご覧ください。

 

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