〒241-0836 横浜市旭区万騎が原79番地2(相鉄線二俣川駅から徒歩10分)

無料相談受付中
受付時間:8:00~20:00
定休日 :日曜

お見積り依頼やご相談はお気軽に

045-367-7157

委託基準の詳細~帳簿~

 1 帳簿

 2 対応策 

 帳簿

廃棄物処理法では、産業廃棄物の収集運搬業者及び処理業者に対して、帳簿の備付けと保存を義務付けています。この帳簿に関する規制について、排出事業者にも同様に義務付けられています。

帳簿に係る対象となる事業者とその記載事項については、表13にとりまとめました。

廃棄物処理法施行規則第8条の5第2項によると、帳簿は事業場ごとに備え、毎月末までに前月の記載事項の記載が終了していなければなりません。

廃棄物処理法第14条第17項によると、産業廃棄物処理業者も、処理施設を設置して処理を行っているため、帳簿を備えることが義務付けられています。

廃棄物が移動するごとにその各事業所で作成された帳簿を関連つけることを紐付けといいます。

紐付けされた帳簿を確認することによって、委託した産業廃棄物がいつ処分され、どこへ搬出されたかの記録を確認することができます。

表13 排出事業者に係る帳簿の義務

2 対応策

■廃棄物適正管理の重要性のイメージを表す図Ⅰ

廃棄物適正処理がされたか否かを確認するための手段として、帳簿は、不可欠な証拠です。この観点から、表13に示した内容を徹底遵守することが肝要です。

まとめ

■廃棄物適正処理が実現した未来の理想を表した図Ⅱ

上記1、2で述べたように、廃棄物処理法では、産業廃棄物の収集運搬業者及び処理業者に対して、帳簿の備付けと保存を義務付けています。この帳簿に関する規制について、排出事業者にも同様に義務付けられています。しかし、帳簿の備付けとその保存の詳細は複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「再委託の禁止と例外」です。是非ご覧ください。

 

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

045-367-7157

yesican@dream.jp
メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。