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■最終処分の重要性のイメージを表す図Ⅰ
■最終処分の重要性のイメージを表す図Ⅱ
■最終処分の重要性のイメージを表す図Ⅲ

最終処分

 1 最終処分の方法

 2 対応策 

 最終処分の方法

■最終処分の重要性のイメージを表す図Ⅳ

最終処分には埋立処分と海洋投入処分の2つの方法がありますが、海洋投入処分の原則禁止を定めたロンドン条約があり、日本でも廃棄物処理法で、海洋投入処分は原則禁止としています。

埋立処分は、その処分場の能力によって次のとおり3種類に分類されます。

① 安定型最終処分場

安定型最終処分場は、有害物質や有機物等が付着しておらず、雨水等にさらされても性状がほとんど変化しない安定型産業廃棄物のみを埋め立て処分可能な施設です。安定型最終処分場では、廃プラスチック類、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くず、金属くず、ゴムくずの安定5品目以外が混入しないことを確認するため、廃棄物の受け入れ時に展開検査が義務付けられています。また、建設工事に伴って排出される混合廃棄物について、平成12年12月24日環境庁告示第78号によって、安定型最終処分場に安定5品目以外の混入を防止するため、熱しゃく減量5%以下とすることが規制されています。

② 管理型最終処分場

有害物質濃度が基準以下の燃え殻、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固型不要物、鉱さい、動物のふん尿及び石膏ボードを埋め立てることができる施設です。

③ 遮断型最終処分場

遮断型最終処分場は有害な金属等を含む産業廃棄物の中で、安定型最終処分場や管理型最終処分場の埋立可能な基準に適合しないものを埋立てるための施設です。環境省の「産業廃棄物行政組織等調査(平成27年度実績)」によと、全国で24施設のみとなっています。

 

2 対応策

■最終処分の重要性のイメージを表す図Ⅴ

埋立施設では、特に、安定型最終処分場では、施設搬入の前に目視により廃棄物の展開検査を行い、安定5品目以外の廃棄物が混入しないような対策が施される等、廃棄物適正処理遵守対策が取られています。また、今後新たに多くの最終処分場が建設される見込みが立てられない現状で、廃棄物減量化と共に、廃棄物のリサイクル技術の開発がすすめられています。

まとめ

 

上記1、2、3で述べたように、最終処分には埋立処分と海洋投入処分の2つの方法があり、埋立処分には、安定型最終処分場、管理型最終処分場、遮断型最終処分場の3つの方法がります。そして、現状の埋立処分場の残余埋立可能量は既に切迫しているにも関わらず、新たな埋立処分場の建設は困難な状況となっていることから、今以上の更なるリサイクルが求められています。このような現状の下、安定型最終処分場では、不適正処理が行われないよう展開検査が実施されたりしていますが、不適正処理がしばしば発覚しているのが実態です。このように、最終処分場の搬入実態とその運用は複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「委託時のルール「マニフェスト制度」」です。是非ご覧ください。

 

 

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