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災害廃棄物

 1 災害への迅速な対応のために新たに定められた規定

 2 災害廃棄物に対する対応 

 災害への迅速な対応のために新たに定められた規定

東日本大震災を始めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係者が連携・協力した上で、平時から災害に備えることが必要であるとの結論に達しました。

そこで、平成27年度に廃棄物処理法を改正する形で、次に示す災害廃棄物対策に係る法整備が行われました。

【災害廃棄物の処理体制を構築】

廃棄物処理法第5条の5第2項第5号:都道府県の作成する廃棄物処理計画に災害廃棄物に関する項目追加

【市町村の災害廃棄物処理支援】

廃棄物処理法施行令第4条第1項第3号:非常災害時における一般廃棄物の再委託を容認

廃棄物処理法施行規則第2条、第2条の3等:非常災害時は一般廃棄物処理業の許可不要

廃棄物処理法第9条の3の3等:非常災害時は一般廃棄物処理施設設置に関する基準の簡略化

 

2 災害廃棄物に対する対応

■迅速な災害廃棄物対策が取られることによって公衆衛生の向上が図られたこのをイメージした図Ⅰ

一般廃棄物処理業が不要になる場合には、もともと市町村から委託を受けた者が規定されていたが、そこに「非常災害時における市長村から委託を受けた者を含む。」という文言が追加されました。これにより、非常災害時には、市町村から委託を受けた者による再委託を受けた者も一般廃棄物処理業の許可が不要となり、一般廃棄物の迅速な処理となり、公衆衛生の向上に寄与する対策が構築されました。

まとめ

■迅速な災害廃棄物対策が取られることによって公衆衛生の向上が図られたこのをイメージした図Ⅱ

上記1、2で述べたように、東日本大震災を始めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係者が連携・協力した上で、平時から災害に備えることが必要であるとの結論に達しました。その結果、平成27年度に廃棄物処理法改正により、災害廃棄物対策に係る法整備が行われました。非常災害時には、市町村から委託を受けた者による再委託を受けた者も一般廃棄物処理業の許可が不要となり、一般廃棄物の迅速な処理となり、公衆衛生の向上に寄与する対策が構築されました。しかし、災害廃棄物処理の実務においては、災害廃棄物はその取扱いが複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「食品リサイクル法」です。是非ご覧ください。

 

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