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■相続をイメージした図Ⅰ
■相続をイメージした図Ⅱ
■相続をイメージした図Ⅲ

民法改正に基づく配偶者保護の厚遇化
(2019.7.1施行)

■相続をイメージした図Ⅳ

【問題点】

長年連れ添った夫婦の一方が亡くなった場合、残された配偶者に相続税の観点から厚遇すべきです。

しかし、残された配偶者に生前贈与や遺贈が行われていた場合、これまでは、その生前贈与と遺贈は、相続の際、相続財産として相続税の対象となっていました。

従来の<具体例1>

遺産   自宅の持分2分の1 4,000万円

     預貯金       2,000万円

  贈与 自宅の持分2分の1 4,000万円

            合計 10,000万円

 

具体例1において、相続財産は、10,000万円

配偶者の法定相続分は、10,000万円*1/2=5,000万円

 

【条件】

婚姻期間20年以上の夫婦の一方が、生前、その居住用建物又は敷地を贈与又は遺贈していること。

 

【改正点】

生前に贈与又は遺贈した財産は、相続財産としない。

改正後の<具体例1>

遺産   自宅の持分2分の1 4,000万円

     預貯金       2,000万円

            合計  6,000万円

 

具体例1において、相続財産は、6,000万円

配偶者の法定相続分は、6,000万円*1/2=3,000万円

 

結論として、2019.7.1から、具体例1の場合であれば、従来5,000万円とみなされていた相続税が、3,000万円となり、2,000万円の節税となります。

 

【結論】

 

2019年7月1日から、生前贈与と遺贈は、相続の際、相続財産として相続税の対象とならなくなりました。

具体例1の場合であれば、2,000万円の節税となります。

まとめ

■相続をイメージした図Ⅴ

上で述べた、遺産相続に係る配偶者保護の規定が2019.7.1に施行されます。しかし、その運用等は、法的知識がないと分かりにくいものとなっています。相続の専門家のサポートが不可欠です。

だからこそ、相続の専門家のサポートが不可欠です。相続の専門家である横浜在住の行政書士・富樫眞一は、お客様の相続手続の遂行に貢献できると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、                  「遺産相続~自筆証書遺言の方式緩和(2019.1.30施行)~」です。是非ご覧ください。

 

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