遺産相続～自筆証書遺言の方式緩和（2019.1.30施行）～

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■相続をイメージした図Ⅰ

横浜、川崎、神奈川県、東京都を主要な活動拠点としている当行政書士・富樫眞一事務所は、第一に、廃棄物処理の許可取得、すなわち、産業廃棄物の許可取得及び一般廃棄物の許可取得、第二に、面倒な遺産相続手続の代理及び遺言作成のサポート、第三に薬局の開設許可を含めた運営サポート等に関して、お客様の立場に立ち、責任を持って、仕事を請け負わせていただいております。全ての業務に関して、代表の富樫行政書士が、お客様と直接相談し、納得頂いた内容について迅速・丁寧に対応いたします。代表の富樫行政書士は、国（環境省）及び地方自治体（川崎市）で長年、廃棄物行政を担当したスペシャリストであり、環境部門の技術士、薬学博士の資格を有し、廃棄物が環境に与える影響を科学的に考慮できる素養を併せ持ち、他の廃棄物業者との差別化を図る様々な提案と共に、許可取得後、次の新たな飛躍への提案もいたします。相続については、長年、研修を継続しながら実務経験も有しております。薬局運営サポートに関しては、同じ薬剤師としての立場から、地域の健康拠点作りを様々な観点から、様々なアイデアを提案し、全力でサポートします。廃棄物の許可取得業務、遺産相続業務、薬局運営業務は、正に真のスペシャリストとして、お客様の本位で、次の飛躍、新たな活動へ向け、有益な助言も併せてさせていただております。行政書士・富樫眞一代表は、誠実・信頼・安心を第一とし、お客様本位で、受託した仕事を、責任をもって対応いたします。定期的な報告とお客様との次の動きに向けた話し合いを欠かしません。この図は、そのような仕事に対する真摯な態度を表象した図です。

■相続をイメージした図Ⅱ

民法改正に基づく自筆証書遺言の方式緩和
（2019.1.30施行）

【問題点】

従来、自筆証書遺言は、「遺言者が、その全文、財産目録、日付及び氏名を自署し、これに印をおさなければならない。」とされていました。しかし、高齢者が全文を自署することはかなりの労力を伴うことから、自筆証書遺言の利用を妨げる要因となっていました。

【改正点】

自筆証書遺言の利用を促進する観点から、目録は自署することを要せず、他者にパソコン等を用いて作成を依頼できるようになりました。

【結論】

2019年1月30日からは、目録は自署することを要せず、他者にパソコン等を用いて作成を依頼できるようになったことから、自筆証書遺言がやりやすくなりました。

また、これに加えて、2020年7月10日から、「法務局における遺言書の保管に関する法律（以下、「遺言書保管法」といいます。）が成立し、法務局で、自筆証書遺言を保管してもらうように申し出ることができるようになりました。これにり、法務局で自筆証書を保管してもらうと、第一に、自宅で自筆証書遺言を保管に伴う紛失を防止できるようになりました。また第二に、これに加えて、従来の制度では、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要でしたが、遺言書保管法制度の下では、家庭裁判所の検認が不要となっています。