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■相続をイメージした図Ⅰ
■相続をイメージした図Ⅱ
■相続をイメージした図Ⅲ

相続人確定は何のために行うのか。

■相続をイメージした図Ⅳ

【相続人確定】

相続人は、「配偶者相続人」と「血族相続人」に分かれます。

血族相続人には養子も含まれます。被相続人の戸籍を遡り相続人を確定します。戸籍の見方は難度の高い仕事です。一人でも見落としてしまうと、遺産分割協議が無効となってしまします。

 

【戸籍取得と相続人の把握】

相続開始により被相続人の相続財産は、相続人に承継され(民896)、相続人が複数いる場合には相続財産は共有状態となります(民898)。

この共有状態を解消する手段が、「遺産分割」協議となります。この遺産分割は、相続人全員で行う必要があり、一人でも相続人が欠けると無効となります。だからこそ、相続人が誰なのかを遺産分割をする前までに確定させる必要があります。

具体的には、被相続人及び相続人が日本国籍の場合、被相続人の出生時の戸籍から死亡までの戸籍を取得し、相続人の現在の戸籍を取得することで相続人を把握します。なお、戸籍は相続人でも取得可能です。

戸籍で相続人が把握できたとしても、相続放棄している場合には、初めから相続人でなかったとされ、相続人及び相続の順位及びそれに伴う法定相続分も変わってしまうことがあります。

従って、他の相続人の相続放棄の事実を確認するため、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ相続放棄の有無があるかないか照会を掛ける必要もあります。

 

まとめ

■相続をイメージした図Ⅴ

上で述べた、相続人確定は相続手続の要であり、相続人が確定しない限り、遺産相続を実施することができません。また、相続人確定作業で必須となる戸籍の見方は難度の高い仕事です。一人でも見落としてしまうと、遺産分割協議が無効となってしまします。このように、相続人確定には、独自の専門知識、法的知識が不可欠です。すなわち、相続の専門家のサポートが不可欠です。

相続の専門家である横浜在住の行政書士・富樫眞一は、お客様の相続手続遂行に貢献できると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「法務局における遺言書の検索」です。是非ご覧ください。

 

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