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契約書作成に係る基礎知識
~契約とその相手方~

 1 事前の契約と契約書の保存

 2 契約の相手方

 3 契約の相手を知る上で把握しておきたい条項

 事前の契約と契約書の保存

廃棄物処理法第12条6項では、産業廃棄物の処理を他人へ委託する場合、委託基準に従わなければならないと規定しています。委託基準の中に、委託契約を締結しなければならないことが定められています。処理委託契約は、処理の委託を行った後ではなく事前に締結しなければなりません。また、その委託契約は書面で締結することが規定されています。また、契約書は契約の終了から5年間保存しなければなりません(施行規則第8条の4の3)。

実際に締結された契約書の中には契約期間において自動更新の定めを設けているものがあります。長期的・継続的な委託を行う場合は、自動更新の文言を定めておくことで、契約期間切れによる法令違反を防止でき、契約書作成作業を省略できるメリットがあります。一方で、自動更新の定めがある場合、解約の手続がされない限りその契約は有効であり続けます。自動更新の場合、保存期間は永久となります。

 

2 契約の相手方

排出事業者は、産業廃棄物処理を委託するにあたり、収集運搬については収集運搬者と、処分については処分業者と、各々、直接契約する必要があります。

処分契約について、委託した中間処理によって最終処分が完了しない場合に、中間処理の残さの最終処分を行う者との直接契約は必要ありません。ただし、中間処理の処分契約において、最終処分に関する情報も記載することとなります。また、積換え保管を行う場合、第1区間(排出事業者⇒積換保管場所)と第2区間(積換え保管場所⇒処分施設)の収集運委託契約が必要となります。

 

3  契約の相手を知る上で把握しておきたい条項

廃棄物処理法第12条第7項では、排出事業者の処理責任としては、最終処分の終了までの一連の処理工程を把握することが規定されています。しなしながら、上述したように、一次委託の中間処理以降の廃棄物について、直接の処理委託契約は不要となります。ただし、最終処分先がどこで、どのような処分がされるか等について把握し、最終処分が終了するまでの責任は排出事業者にあります。

まとめ

■廃棄物適正処理が実現された未来の理想をイメージした図Ⅰ

上記1、2、3で述べたように、契約書作成の法的要件を明確に理解することは、困難です。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、必ず、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、                  「契約書作成に係る基礎知識~契約内容とその変更~」です。是非ご覧ください。

 

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