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契約書作成に係る基礎知識
~契約内容とその変更~

 1 契約内容

 2 契約書の内容変更

 3 WDSは必要か、不要か

 契約内容

既に述べたように産業廃棄物の委託契約書は、排出事業者と委託予定の処理業者との間で、書面によりおこなわれなければなりませんが、それだけでは十分ではありません。表7及び図7に示すように、廃棄物処理法では、処理委託契約書に対して必ず貼付しなければならない書面(施行規則8条の4)と記載しておかなければならない事項(施行令第6条の2第4号、施行規則第8条の4の2)が定められています。

産業廃棄物の処理委託契約書は収集運搬委託契約書と処分委託契約書の2つに分けられます。表7の「区分」について「共通」となっている部分の記載事項は、収集運搬委託契約書でも、処分委託契約書でも記載しなければならない事項です。「区分」が収集運搬となっている部分は収集運搬委託契約書で、「処分」となっている部分は処分委託契約書で、それぞれ記載しなければなりません。

契約書の中でも、法定記載事項は、必ず記載しなければならない内容となっています。特に、産業廃棄物の「数量」と「受託者に支払う料金」は、処理前に記載しなければならないこととなっています。実際には処理後にならなければ、正確な数値は出せないのが実態ではありますが、処理後に書き込むことが許されるという例外が、許されることはありません。数量や受託者に支払う料金については、もちろん、予定でいいのです。なお、平成18年7月からは、「変更情報の伝達方法」が追加されていますので、変更情報の伝達方法について個別の変更事例があれば、対応が必要です。また、廃棄物処理法では、処理費用の支払い方法についての規定はありませんが、収集運搬業者と処分業者へそれぞれ直接支払いが行われることをあるべき姿と考えています。管理業者(第三者)を通して、処理費が支払われることもありますが、平成29年3月21日に環境省から「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について(通知)」(環廃対発第1703212号)が発出されており、その中で環境省は、「処理委託の根幹内容(委託する廃棄物の種類・数量、委託者が受託者へ支払う料金、委託契約の有効期間等)の決定を第三者に委ねるべきではない。」としていますので、当該内容の徹底を図るべきです。

委託契約書には記載事項の他に、その契約書に貼付しなければならない書面についても定められています。処理業者へ委託する場合、その委託策の処理業許可証それに当たります。ただし、廃棄物処理法では業の許可が不要となる規定があります。図7のうち、処理業許可証の写し以外は、そのような許可が不要となる業者へ処理を委託する際に、業の許可に代わりに添付しなければならない書面です。

表7 法律で定められた記載事項

図7 契約書に添付すべき書面

2 契約書の内容変更

産業廃棄物の処理をある程度長期間・継続的に委託する場合、委託契約期間中に契約内容の変更が生ずることがあります。契約内容に変更が生じた際には、変更前の契約書を解除して新しく契約を結び直す、覚書等で現在の契約書に変更事項を追加する、軽微なものと判断して特に書面上等に記録を残さない、といった変更内容に応じた対応をする必要があります。

産業廃棄物の数量については法定記載事項といえますが、事前に契約するため、契約書には基本的に予定数量が記載されます。そのため、常識の範囲内で起こりうる軽微な増減については、その都度、変更を書面に残す必要はないとも考えられます。ただし、処理業者側の処理能力等と照らして著しく負担を与えるような数量の変更については、事前に書面上での対応が必要です。

 

3  WDSは必要か、不要か

委託契約書で記載しなければならない産業廃棄物の情報は「性状」「荷姿」「性状の変化」「混合等による支障」「取扱い上の注意」に加えて、「石綿含有産業廃棄物や日本工業規格C0950含有マークに該当する場合はその旨」がさだめられていますが、これらの記載について、WDS(廃棄物データシート:Waste Data Sheet)の使用が義務付けられているわけではありません。

ただし、委託契約書の書式によっては、これらの産業廃棄物の情報について必要事項を記載する欄がなく、「WDS等を予め提供する」と書かれ、具体的な記載が無いものもあります。そのような契約書の場合、WDSなどの書面が契約書に添付されていなければ法定記載事項が満たせていないことになり、契約書の不備と判断されることがあります。

環境省はWDSの活用について「廃棄物情報の提供に関するガイドライン(第2版)」の中で、外観から含有物や有害特性が判りにくい汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ、あるいは付着・混入等により有害物質等を含む等環境保全上の支障が生ずる可能性がある廃棄物について、WDSを活用する必要性が特に高いとしています。

 

まとめ

■廃棄物訂正処理が実現された未来の理想のイメージを表した図Ⅰ

上記1、2、3で述べたように、廃棄物処理に係る契約書作成には、廃棄物処理法を含めた法的知識が不可欠です。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすため、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「契約書~基本的な記載事項~」です。是非ご覧ください。

 

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