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委託時のルール「マニフェスト制度」

マニフェスト制度の目的

マニフェスト制度は平成2年、当時の廃棄物行政の所管行政庁であった厚生省の指導がそのはじまりです。この時は、マニフェスト使用に義務はなく、マニフェストも紙マニフェストのみでした。その後、平成4年に特別管理産業廃棄物にのみ使用が義務化されました。平成10年には全ての産業廃棄物において使用が義務付けられ、同時に電子マニフェストも創設さえました。平成13年の法改正でマニフェストにより最終処分の完了まで確認すること(E票)がさだめられました。

マニフェスト(産業廃棄物管理票)制度には2つの役割があると言えます。1つは排出事業者が産業廃棄物を処理委託する際に、その産業廃棄物の性状等や処理委託策情報を処理業者へ伝達する、情報伝達のためのツールとしての役割です。2つ目はその産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分が完了報告を受けるごとに、排出事業者が処理の進捗を把握し、不法投棄をはじめとする不適正処理を防止する、処理の進捗確認のためのツールとしての役割です。現在、マニフェストは紙マニフェスト電子マニフェストの2種類があり、どちらを使用するかは排出事業者が判断します。平成29年度の法改正によって、おおむね特別管理産業廃棄物の多量排出事業者については、2020年度から電子マニフェストを使用することが義務化されます。

マニフェスト制度では排出事業者に下記のとおり、交付義務、措置義務、保存義務4つの義務を課しています。

【交付義務】

産業廃棄物を処理受託者に引き渡す際、産業廃棄物の種類や数量等の環境省令にて定められている情報を記載したマニフェストを交付しなければなりません。

【措置義務】

マニフェストによる処理終了報告が環境省令に定められた期間内にない場合、当該産業廃棄物の処理状況を把握するとともに、適切な措置を講じなければなりません。

【保存義務】

交付したマニフェスト、並びに処理終了報告を受けたマニフェストは5年間保存しなければなりません。

【報告義務】

産業廃棄物の排出事業者ごとに、毎年6月までに前年度1年間に交付したマニフェスト情報の報告書を作成し、報告しなければなりません。

 

マニフェストの運用の流れと各帳票の役割

マニフェストは一般的に公益社団法人全国産業資源循環連合会が販売するカーボン紙を使用した7枚綴りの伝票がよく知られています。また、建設系専用のマニフェストとして、建設六団体副産物対策協議会が作成、発行し、建設マニフェスト販売センターが取り扱うものもあります。

排出事業者はこの7枚綴りのマニフェストを運用することで、委託した産業廃棄物の処理がどこまで進んでいるか、契約した通りに処理されているかを把握します。

 

1. 廃棄物の引渡し

排出事業者は収集運搬業者へマニフェストを産業廃棄物の引渡しと同時に交付します。この際に、収集運搬業者は1枚目のA票に受取の署名をし、A票はその場で排出事業者に返します。

A票は排出事業者の控えとして排出事業者が保存します。

収集運搬業者は産業廃棄物と一緒に残りの6枚の伝票を持って、運搬の目的地(処分施設)まで運搬します。

 

2. 運搬終了

収集運搬業者は産業廃棄物を処分施設まで運搬し、処分業者へマニフェストと一緒に引き渡すことで運搬が終了します。この際、処理業者は受取の署名をし、B1票とB2票を収集運搬業者へ返します。収集運搬業者は運搬終了日等の必要事項を記入の上、B1票を収集運搬終了の証明として自ら保存し、B2票を収集運搬終了の報告として、運搬終了日から10日以内に排出事業者へ送付します。

排出事業者はB2票を受け取り、収集運搬の終了をかくにんして保存します。B2票では、特に運搬終了日と処分業者の署名から運搬策が契約内容と異なっていないかなどを確認します。

 

3. 処分終了

処分業者は、収集運搬業者から受け取った産業廃棄物について処分します。処分が終了すると、処分終了日等の必要事項を記載の上、C1票は自らの控えとして保存します。C2票は処分終了の報告として収集運搬業者に、D票は排出事業者にそれぞれ処分終了日から10日以内に送付します。

収集運搬業者はC2票を保存します。排出事業者はD票を受け取り、処分の終了を確認して保存します。D票では、特に処分終了日等を確認します。

 

4. 二次委託、最終処分終了

処分業者は中間処理後の産業廃棄物について、排出事業者と同じように収集運搬や処分の委託を行います。このような中間処理後の廃棄物の委託を二次委託と言い、中間処理業者は二次委託をする際に、排出事業者と同じように、委託契約書を締結し、マニフェストを交付します。この二次委託で交付されるマニフェストを二次マニフェストと言います。二次マニフェストに対し、排出事業者が最初に交付したマニフェストを一次マニフェストと言います。二次マニフェストにより最終処分が終了すると、最終処分業者から二次マニフェストのE票が処分業者に送付されます。

 

5. 最終処分終了を確認

処分業者は二次マニフェストのE票を確認することで、最終処分が終了したことを把握します。

最終処分が終了したことを確認すると、一次マニフェストのE票に必要事項を記載し、最終処分終了報告として、最終処分終了を確認した日から10日以内に排出事業者へ送付します。3.の処分が再生である場合。4.の工程がなく、3.の処分終了によって最終処分(再生)が終了します。そのような場合は、3.のD票とE票が同時に送付されます。

排出事業者はE票を受け取ることで最終処分の終了を確認して保存します。E票では特に最終処分終了日や最終処分の場所が契約書と異なっていないか等を確認します。

 

まとめ

上で述べたように、マニフェスト制度は平成2年、当時の廃棄物行政の所管行政庁であった厚生省の指導がそのはじまりで、平成4年に特別管理産業廃棄物にのみ使用が義務化されました。平成10年には全ての産業廃棄物において使用が義務付けられ、同時に電子マニフェストも創設さえました。平成13年の法改正でマニフェストにより最終処分の完了まで確認すること(E票)が定められました。しかし、このマニフェスト制度の実態及び運用は複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「マニフェストの記載事項」です。是非ご覧ください。

 

 

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