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マニフェストの保存

■マニフェストの重要性のイメージを表した図Ⅰ

産業廃棄物のマニフェストの伝票には、それぞれ廃棄物処理法で保存の義務が定められています。そのため、処理業者から送付される伝票について必ず管理、保管する作業が発生します。マニフェストを運用する際に最も手間のかかる作業が、この送付される伝票管理と言えます。最終的に排出事業者の手元に残る4枚の伝票の保存期間は次の表17の通りです。

マニフェストを管理する際のルールは次の5つです。

① A票を保管する。

② 収集運業者からB2票の送付を受けたら、運搬終了日から10日以内に送付されていることを確認、A票とB2票を照合し、交付日から90日以内(特別管理産業廃棄物の場合は60日以内)に送付されていることを確認する

③ 処分業者からD票の送付を受けたら、処分終了日から10日以内に送付されていることを確認、A票とD票を照合し、交付日から90日以内(特別管理産業廃棄物の場合は60日以内)に送付されていることを確認する。

④ 処分業者からE票の送付を受けたら、A票とE票を照合し、交付日から180日以内に送付されていることを確認、E票に記載された最終処分場所が契約書に記載された場所であることを確認する

⑤ マニフェストはそれぞれの保存開始日から5年間保存する

上記の90日や180日といった期限までにマニフェストの返送が無かった場合、排出事業者には措置内容等報告書を都道府県知事に提出する義務があります。

マニフェストの管理作業において注意すべき問題は、マニフェストの紛失と送付されたマニフェストの確認の不徹底です。処理業者から送付されたマニフェストの確認も廃棄物処理法で定められた排出事業者の義務であることを認識しなければなりません。

保存期間の定めの他に、排出事業者はB2票、D票、E票の送付を受けた際には「当該運搬又は処分が終了したことを当該管理票の写しにより確認」しなければならないとしています。「送付を受けた=処理を終了した」と安易に認識するのではなく、控えのA票や委託契約書の内容と、送付されたマニフェストの処理業者が追記した情報などを確認することで、「当該運搬又は処分が終了したこと」、つまり委託した通りの処理であることの確認が求められています。

 
表17 マニフェストA、B2、D、E票の保存期間

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まとめ

上で述べたように、マニフェストの伝票には、それぞれ廃棄物処理法で保存の義務が定められています。しかし、そのマニフェストの保存に関する実態、運用は、複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「管理票交付等状況報告書」です。是非ご覧ください。

 

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