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管理票交付等状況報告書

■マニフェストの重要性のイメージを表した図Ⅰ

産業廃棄物マニフェストの管理に関して、もう一つ廃棄物管理担当者の負担となる作業が、管理票交付等状況報告書です。廃棄物処理法第12条の3第7項によると、マニフェストを交付した排出事業者は、年に一度、交付の状況などについて、都道府県又は政令市に報告書を提出しなければなりません。

前年度1年間に交付したマニフェストについて、6月末までに報告書を提出します。排出場所が複数の自治体に分かれている場合、排出事業場のある都道府県又は政令市ごとに情報をまとめて報告しなければなりません。報告書は産業廃棄物の種類ごと、処理ルートごとに行を分けて記入します。

報告する情報の1つに産業廃棄物の種類ごと、処理ルートごとに集計した排出量がありますが、この排出量(t)での記入が求められています。したがって、マニフェストに記載されている数量が「㎥」などの別の単位である場合、換算係数を用いて換算しなければなりません。換算係数について、何を採用するか、特に法令の定めはありません。所属する業界団体等がまとめた換算係数や、自社で独自に算出した換算係数等を使用しても問題はりません。

表18は環境省の平成18年12月27日「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について(通知)」(環廃産発第061227006号)の中から抜粋した換算係数の例です。産業廃棄物の種類ごとであるため、個別の状況において正確であるとは言えませんが、全く換算係数の根拠がない場合には、使用することになります。

 

表18 産業廃棄物の体積から重量への換算係数(参考値)

まとめ

■廃棄物適正管理が達成された未来の理想のイメージを表した図Ⅱ

上で述べたように、前年度1年間に交付したマニフェストについて、6月末までに報告書を提出することが義務付けられています。排出場所が複数の自治体に分かれている場合、排出事業場のある都道府県又は政令市ごとに情報をまとめて報告しなければなりません。報告書は産業廃棄物の種類ごと、処理ルートごとに行を分けて記入します。この報告書を管理票交付等状況報告書といいます。しかし、この報告書の実態及びその運用は複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「電子マニフェストの仕組み」です。是非ご覧ください。

 

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