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■マニフェストの重要性のイメージを表した図Ⅰ
■マニフェストの重要性のイメージを表した図Ⅱ
■マニフェストの重要性のイメージを表した図Ⅲ

電子マニフェストの仕組み

■マニフェストの重要性のイメージを表した図Ⅳ

産業廃棄物の電子マニフェストとは、マニフェストで行っていた情報伝達と処理状況の確認という役割を情報処理センターが運営するシステム上で行う仕組みです。マニフェストの電子化率(総マニフェストに占める割合)は徐々に上がっており、平成29年度には50%をうわまわりました(年間総マニフェスト数を5,000万として算出)。

このシステムを利用することで、排出事業者は紙媒体でのマニフェスト交付が不要となります。平成29年度の廃棄物処理法改正によって、前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く)の発生量が年間50トン以上の事業所については、電子マニフェストを義務化されることになりました。この義務化には経過措置があり、令和2年度からの施行となります。義務化となる事業所を有する法人の、他の事業場は義務化の対象外であり、また、義務化となる事業場から排出される特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物についても対象外です。

電子マニフェストは排出事業者だけではなく、収集運搬事業者、処分業者の三者が電子マニフェストを利用できる状況でなければ使うことができません。電子マニフェストを利用するためには、唯一の電子マニフェストシムテムであるJWNETへの加入が必要です。JWNETは環境大臣から指定を受けた公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が運営しています。

排出事業者は、産業廃棄物を引き渡した日から3日以内に、引き渡した産業廃棄物の情報を電子マニフェストへ登録します。排出事業者による登録が行われるまでは、マニフェストが交付されていない状況のため、処理業者はその産業廃棄物についての終了報告ができません。なお、平成29年法改正によって、平成31年度からは3日以内の期間に土曜日・日曜日・国民の祝日に関する法律で定める休日及び年末年始(元旦を含む12月29日~1月3日)は含まないこととなります。

収集運搬業者は産業廃棄物を処分業者へ引き渡して運搬が終了したら、運搬終了日から3日以内に、運搬終了日などの情報を電子マニフェストへ登録することで収集運搬終了報告を行います。

処分業者は委託された中間処理を終了したら、処分を終了した日から3日以内に、処分を終了した日などの情報を電子マニフェストへ登録することで処分終了報告をおこないます。処分業者は、最終処分の終了を確認した際は、確認をした日から3日以内に、最終処分が終了した日などの情報を電子マニフェストへ登録することで最終処分終了報告を行います。

電子マニフェスト運用の流れを図10に、また、電子マニフェストの登録情報を表19に示します。

紙のマニフェストの場合との大きな違いは、保存の義務と毎年の報告義務です。電子マニフェストのシステムを利用すると、JWNETに電子データとして蓄積されるので、排出事業者に対する紙媒体等での保存義務は無くなります。また、毎年の管理票交付等状況報告書の提出義務についても、システム上でデータ管理されている情報からJWセンターが報告するため、排出事業者は実務的に報告を行う必要はありません。

紙マニフェストの場合、処理終了の報告が事業者から送付されてくるため、受動的に受け取ることになりますが、電子マニフェストの場合、各処理業者はJWNET上に処理終了報告を登録するため、排出事業者は自らシステムログインして情報を確認しなければならないことに注意が必要です。

また、一般的に収集運搬業者は引渡しの日の当日に運搬も終了します。そのような場合、排出事業者の登録期限である引渡し日から3日以内と、収集運搬業者の終了報告期限である運搬終了日から3日以内が同じ期限となります。そのため、排出事業者が期限は3日あるからといって、期限間際に登録作業を行うと、収集運搬業者は3日以内の終了報告が行えないというトラブルにもつながります。3日以内という登録期限はありますが、登録作業はできる限り速やかに行うようにする必要があります。上述した紙マニフェストと電子マニフェストについての特徴的な違いを表20にしました。

 

図10 電子マニフェストの運用の流れ

表19 電子マニフェストの登録情報
表20 紙マニフェストと電子マニフェストの管理上の違い

まとめ

■廃棄物適正処理が実現した未来の理想のイメージを表した図Ⅴ

上で述べたように、電子マニフェストとは、マニフェストで行っていた情報伝達と処理状況の確認という役割を情報処理センターが運営するシステム上で行う仕組みのことです。しかし、電子マニフェストの仕組み、実態、その運用は複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「マニフェスト交付が不要となる特例」です。是非ご覧ください。

 

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