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■マニフェストの重要性のイメージを表した図Ⅰ
■マニフェストの重要性のイメージを表した図Ⅱ
■マニフェストの重要性のイメージを表した図Ⅲ

マニフェスト交付が不要となる特例

■マニフェストの重要性のイメージを表した図Ⅳ

廃棄物処理法12条の3第1項、及び施行規則第8条の19においては、廃棄物処理法に係る環境省令で定める特定の場合の委託に限って、産業廃棄物のマニフェストの交付を要しないこととしています。マニフェスト交付が不要となる具体例は、次のとおりです。

① 都道府県等に処理を委託する場合

② 廃油処理事業を行う港湾管理者又は漁港管理者に、廃油の処理を委託する場合

③ 専ら物の処理を専ら業者へ処理を委託する場合

④ 再生利用認定制度の認定を受けた者に、その認定品目にある産業廃棄物の処理を委託する場合

⑤ 広域的処理認定制度の認定を受けた者に、その認定品目にある産業廃棄物の処理を委託する場合

⑥ 再生利用に係る都道府県知事の指定を受けた者に、その指定品目にある産業廃棄物の処理を委託する場合

⑦ 国に処理を委託する場合

⑧ 運搬用パイプラインやこれに直結する処理施設を用いて産業廃棄物の処理を行う者に、当該産業廃棄物の処理を委託する場合

⑨ 産業廃棄物を輸出するために運搬を行う者に、わが国から相手国までの運搬を委託する場合

⑩ 海洋汚染防止法の規定により許可を受けて廃油処理事業を行う者に、外国船舶から発生した廃油の処理を委託する場合

 

まとめ

■廃棄物適正処理が実現した未来の理想のイメージを表した図Ⅴ

上で述べたように、廃棄物処理法に係る環境省令で定める特定の場合の委託に限って、マニフェストの交付を要しないこととしています。しかし、マニフェスト交付が不要となるケースの実態及び運用は、複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「措置内容等報告書の提出条件」です。是非ご覧ください。

 

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