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措置内容等報告書の提出条件

■排出事業者のイメージを表した 図Ⅰ

排出事業者が、適正な処理が行われていない、又はその恐れがあると考える場合には、委託した処理の状況を把握し、適切な措置を講じなければなりません(法第12条の3第8項、第12条の5第10項)。

排出事業者は、施行規則第8条の29、第8条の38の区分に基づき、産業廃棄物に係るその報告書を都道府県知事等へ提出しなければなりません。これを措置内容等報告書と言います。

措置内容等報告書の様式は決まっており、各都道府県又は政令市等で公開されています。

措置内容報告書を提出する条件及びその提出期限を表21に取りまとめました。

表21 措置内容等報告書を提出する条件と提出期限
排出事業者に係る排出事業者は誰か、排出事業者責任の原則とは等」の詳細はこちらへ

まとめ

■廃棄物適正処理が実現した未来の理想のイメージを表した図Ⅱ

上で述べたように、排出事業者が、適正な処理が行われていない、又はその恐れがあると考える場合には、委託した処理の状況を把握し、その報告書を都道府県知事等へ提出しなければなりません。これを措置内容等報告書と言います。しかし、措置内容等報告書の提出に係る事務手続は複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「処理困難通知とその対応」です。是非ご覧ください。

 

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