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処理困難通知とその対応

■廃棄物処理の困難さのイメージを表した図Ⅰ

処理困難通知制度とは、産業廃棄物の処理業者に、現に委任を受けている産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある理由が生じたときにその旨を受託した排出事業者へ通知することを義務付けた制度です(法第14条第13項等)。

この制度は、平成22年1月に中央環境審議会が提出した「廃棄物処理制度の見直しの方向性(意見具申)」の中で「行政処分を受け処理を継続してはならない状況にある産業廃棄物処理業者は、委託者に対してその旨連絡することとするべきである」という言及がなされ、平成22年の法改正で処理業者へ義務付けられました。更に、処理業を廃止した者及び取り消された処理御者についても、平成29年法改正によって、対象とされました。

排出事業者は処理業者から処理困難通知を受け取り、その処理業者にすでに委託している産業廃棄物で処理終了の報告がないものがある場合は、必要な措置を講じると共に、期限までに措置内容等報告書を都道府県に提出しなければなりません(法第12条の3第8項等)。排出事業者が取るべき必要な措置について、環境省は平成23年2月4日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(通知)」(環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号)の中で、次のとおりの例を示しています。

① 処理施設で事故が発生し、未処理の産業廃棄物の保管量が上限に達したとき

② 事業を廃止したことで受けている委託の処理ができなくなったとき

③ 施設を休廃止したことで受けている委託の処理ができなくなったとき

④ 最終処分場の場合、埋立が終了したことで受けている委託の埋立処分ができなくなったとき

⑤ 欠格要件に該当したとき

⑥ 事業の停止命令を受けたとき

⑦ 産業廃棄物処理施設の設置許可の取り消し処分を受けたとき

⑧ 産業廃棄物処理施設に関して、施設の使用停止命令、改善命令、措置命令を受け、廃棄物処理ができなくなり、未処理の産業廃棄物の保管数量が上限に達したとき

 

処理業者から処理困難通知を受け取った場合の望ましい対応は、第一にその処分業者を利用する処理フローに追記の委託を行わないことです。その上で、図11のフローの通り、すでに引き渡してしまった産業廃棄物の状況を、収集運搬者、処分業者へ確認します。処理が未了である場合に講ずる措置の例としては、再委託の基準を守って処分業者へ再委託をさせる。あついは、一度自社の保管施設まで引き取って、改めて別の処分業者へ委託し直すということが考えられます。

処理困難物を受けた日から30日以内に、これらのような対応を行い、その事実と措置内容について報告書を都道府県等へ提出します。通知の中では、処理が困難となる通知事由に該当しなくなった場合には委託を再開しても差し支えないとしています。

図11 処理困難通知を受け取った際の対処フロー図

まとめ

■廃棄物適正処理が実現した未来のクリーンな理想のイメージを表した図Ⅱ

上で述べたように、処理困難通知制度とは、産業廃棄物の処理業者に、現に委任を受けている産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある理由が生じたときにその旨を受託した排出事業者へ通知することを義務付けた制度です。しかし、この処理困難通知制度の実態及びその運用は、複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「再生利用認定制度」です。是非ご覧ください。

 

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