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再委託の禁止と例外

再委託とは、産業廃棄物収集運搬者又は処分業者が、その受託した収集運搬又は処分を他人へ委託することを言います。ビジネスの世界で、再委託は否定されるものではありませんが、産業廃棄物の処理委託においては、原則として禁止されています。これは、再委託によって複数の受託者が生まれることで、実際に行う処理の責任が不明確になり、不適正処理につながる可能性が懸念されているためです。廃棄物処理法では、第14条第16項等において、明示されています。

一方で、平成24年3月3日環廃産発第120330002号「規制・制度改革に係る追加方針」(平成213年7月22日閣議決定)において平成23年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について(通知)において、再委託は原則禁止であるが、再委託基準に従った再委託は、事故等の緊急的な場合のみに限定されないとされています。表14の条件が認められるのは再委託であって、再々委託は禁止されていると解釈されます。そして、再委託がされる場合、排出事業者は承諾書の写しを5年間保存しなければなりません。

 
表14 再委託が認められる条件

まとめ

上で述べたように、産業廃棄物の処理委託においては、原則として、再委託が禁止されています。これは、再委託によって複数の受託者が生まれることで、実際に行う処理の責任が不明確になり、不適正処理につながる可能性が懸念されているためです。廃棄物処理に係る再委託の禁止とその例外の意味を正確に把握することは複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「中間処理」です。是非ご覧ください。

 

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