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建設廃棄物の下請業者による運搬

■建設廃棄物の処理の困難性のイメージを表した図Ⅰ

建設廃棄物については、元請業者が排出事業者と定義されたことで、下請業者による運搬は廃棄物の処理委託に該当することが原則となります。つまり、下請業者がその建設工事から排出した産業廃棄物を運搬する場合、収集運搬業許可を保有し、元請業者と処理委託契約を締結し、マニフェストを運用するといった委託基準に従う必要があります。

ただし、下請業者であっても一定の条件を満たすことで排出事業者のように運搬等を行える例外規定があります(法第21条の3第3項及び環廃対発第110204005号・環廃産発第11204002号通知)。

表24の条件を全て満たす場合は下請業者も当該廃棄物の運搬に限り、排出事業者とみなして、収集運搬の許可が無くても運搬が可能となります。ただし、新築工事や解体工事については全く認められないなど、全ての条件に該当する状況は非常に限られるため、実際的にはこの運用は一般的とまでは言えません。どれか1つでも条件が欠けると、許可を持たない業者へ運搬を委託したとして委託基準違反の罰則(法第25条 5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこの併科)の対象となると考えられます。特例を利用する際には条件の確認を厳格に行う必要があります。

 
表24 収集運搬業許可を持たない下請業者が運搬することができる
特例の条件

まとめ

■廃棄物適正処理の実現した未来の理想のイメージを表した図Ⅱ

上で述べたように、下請業者がその建設工事から排出した産業廃棄物を運搬する場合、収集運搬業許可を保有し、元請業者と処理委託契約を締結し、マニフェストを運用するといった委託基準に従う必要がありますが、下請業者であっても、一定の条件を満たす場合、排出事業者のように運搬等を行える例外規定があります。しかし、建設系廃棄物の下請業者による運搬の仕組みは複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。次のお役立ち情報は、「建設工事における排出事業者の定義」です。是非ご覧ください。

 

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