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再生利用認定制度

廃棄物処理法第15条の4の2によると、再生利用認定制度とは、平成9年の法改正で創設された制度です。環境省令で定める廃棄物について再生利用を行う場合、その再生利用が生活環境の保全上支障がないものとして、環境大臣から認定を受けることができる制度です。この認定を受けた者は、認定の内容に係る廃棄物(産業廃棄物、一般廃棄物)を処理する場合に限り、産業廃棄物の処理業許可や、その処理に係る処理施設の設置許可が不要となります。

なお、再生利用認定制度の対象として環境省令で定める廃棄物は、次のとおりです(施行規則第12条の12の2)。

 

次のいずれにも該当せず、環境大臣が定めたもの

① ばいじん又は燃え殻であって、産業廃棄物の焼却に伴って生じたもの(資源として利用することが可能な金属を含むものを除く)

② バーゼル法第2条第1項第1号イに掲げるもの(資源として利用することが可能な金属を含むものを除く)

③ 通常の保管状況の下で容易に飛散し、又は揮発する等その性状が変化するもの

 

また、再生利用認定制度の対象となる再生利用は、次のおとりです。

① 廃ゴムタイヤ(自動車用のものに限る)に含まれる鉄をセメントの原材料として使用する場合

② 廃ゴム製品を鉄鋼の製造の用に供する転炉その他の製鉄所の施設において溶銑に再生し、かつ、これを鉄鋼製品の原材料として使用する場合

③ 廃プラスチック類を高炉で用いる還元剤に再生し、これを利用する場合(④の場合を除く)

④ 廃プラスチック類をコークス炉においてコークス及び炭化水素油に再生し、これらを利用する場合

⑤ 化製場から排出される廃肉骨粉に含まれるカルシウムをセメントの原材料として使用する場合

⑥ 容易に腐敗しないように適切な除湿の措置を講じた廃木材を鉄鋼の製造で使用する転炉その他の製鉄所の施設において溶銑に再生し、かつ、これを鉄鋼製品の原材料として使用する場合(構造改革特別区区域のみに限定)

⑦ 原材料として使用することができる程度に金属を含む廃棄物から、鉱物又は鉱物の製錬若しくは精錬をおこなう工程で生ずる副生成物等を原材料として使用する非鉄金属の製錬若しくは精錬又は製鉄に使用する施設において、金属を再生品として得る場合

⑧ 建設汚泥(シールド工法若しくは開削工法を用いた掘削工事、杭基礎工法、ケーソン基礎工法若しくは連続地中壁工法に伴う掘削工事又は地盤改良工法を用いた工事に伴って生じた無機性のものに限る)を河川管理者の仕様書に基づいて高規格堤防の築造に用いるために再生する場合

⑨ シリコン含有汚泥(半導体製造、太陽電池製造若しくはシリコンウエハ製造の過程で生じる専らシリコンを含む排水のろ過膜を用いた処理に伴って生じるものに限る)を脱水して再生し、加工品を転炉又は電気炉において溶鋼の脱酸に利用する場合

 

再生利用認定制度は再生される処理であれば何でも対象となるものではなく、認定の対象となる条件は限定的と言えます。対象となる再生利用を行う場合でも、業者としての基準(当該再生利用の実績等)や、処理をする施設の基準等が定められており、これらの認定基準に適合しなければ認定を受けることはできません。

 

まとめ

上で述べたように、再生利用認定制度とは、平成9年の廃棄物処理法改正で創設された制度で、環境省令で定める廃棄物について再生利用を行う場合、その再生利用が生活環境の保全上支障がないものとして、環境大臣から認定を受けることができる制度です。しかし、再生利用認定制度の実態及びその運用は、複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「広域認定制度」です。是非ご覧ください。

 

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