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無害化処理認定制度

■石綿が使用されている古い建物のイメージを表した図Ⅰ

無害化処理認定制度とは、石綿が含まれている産業廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れのある性状を有する産業廃棄物について、高度な技術を用いて無害化処理を行おうとする者が、環境省令に定める基準に適合している場合、環境大臣から認定を受けることができる制度です(法第15条の4の4第1項)。

この認定を受けた者は、産業廃棄物の処理業の許可や処理施設の設置許可が不要となります(法第15条の4の4第3項)。

無害化処理認定制度の対象となる廃棄物は、表22に示すとおりです。

 

なお、無害化処理認定の基準は次の2つとなっています。

① 無害化処理の内容が、当該産業廃棄物の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること

② 無害化処理を行う者及び施設が、環境省令で定める基準に適合すること

 

低濃度PCB廃棄物とは、PCB濃度5,000mg/kg以下のもの及び微量PCB汚染廃電気機器等を指します。

再生利用認定制度や広域認定制度の認定を受けた者への委託はその認定の特性として、人の健康や生活環境への被害の恐れのない廃棄物を対象に廃棄物の減量や再資源化、適正処理がされることを認定しているため、排出事業者はマニフェストの交付が不要(処理委託契約は必要)とされています。一方、この無害化処理認定を受けた者へ委託する場合はマニフェスト制度をはじめとする通常の廃棄物処理基準や委託基準に従うことが求められます。それは、無害化処理認定制度が有害性のある廃棄物を対象に無害化することを目的とした認定であるため、生活環境への支障を防止するためです。無害化処理認定制度では、業の許可や施設の設置許可は不要となりますが、再生利用認定制度や広域認定制度とことなり、マニフェストの運用は必要です。

表22 無害化処理認定制度の対象となる廃棄物
委託時のルール「マニフェスト制度」に係るマニフェスト制度の目的、マニフェストの運用の流れと各帳票の役割等」の詳細はこちらへ

まとめ

■混沌とした廃棄物処理の世界において、無害化処理が一つの希望の光となっているイメージを表した図Ⅱ

上で述べたように、無害化処理認定制度とは、石綿が含まれている産業廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れのある性状を有する産業廃棄物について、高度な技術を用いて無害化処理を行おうとする者が、環境省令に定める基準に適合している場合、環境大臣から認定を受けることができる制度です。しかし、その無害化処理認定制度の実態及び運用は、複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「廃棄物再生事業者登録制度」です。是非ご覧ください。

 

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