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廃棄物再生事業者登録制度

■廃棄物再生事業者のクリーンなイメージを表した図Ⅰ

廃棄物処理法では廃棄物再生事業者の登録制度が定められています(法第20条の2)。

この制度は平成3年の改正で創設されました。廃棄物の減量化・再生の推進には市町村と処理業者の協力体制が必要という認識の下、廃棄物再生事業者の自治体の長による登録制度を設けることで、優良事業者の育成及び市町村における一般廃棄物の再生に関する必要な協力体制を整備することを目的としています。

廃棄物の再生を業として営んでいる者は、申請することで、基準に適合していれば、都道府県知事等の登録を受けることができます。

この制度の対象となる廃棄物の再生は一般廃棄物に限られるものではなく、産業廃棄物の再生であっても対象としています。また、この登録制度を受けたからといって、一般廃棄物や産業廃棄物の処理業の許可や委託時の基準などが不要となるものではありません。

これは、あくまでも行政と優良な廃棄物再生事業者との協力体制を整備し、事業者の育成を図るために、基準に適合し、登録を受けた事業者を「登録廃棄物再生事業者」として差別化するための制度です。

廃棄物再生事業者の登録制度の概要を表23に示します。

 
表23 廃棄物再生事業者の登録制度の概要

まとめ

上で述べたように、廃棄物再生事業者の登録制度は、平成3年の廃棄物処理法改正において、廃棄物の減量化・再生の推進には市町村と処理業者の協力体制が必要という認識の下、廃棄物再生事業者の自治体の長による登録制度を設けることで、優良事業者の育成及び市町村における一般廃棄物の再生に関する必要な協力体制を整備することを目的に成立した制度です。しかし、その実態及び運用は、複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理(産業廃棄物処理、一般廃棄物処理)事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「建設性産業廃棄物」です。是非ご覧ください。

 

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