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在留資格とは

在留資格とは、①外国人が本邦に上陸・在留して一定の活動を行うことのできる入管法上の資格、及び②外国人が本邦に上陸・在留することができる身分又は地位を有するものとしての活動を行うことのできる入管法上の資格の種類をいいます。この在留資格は、入管法別表第1に24種類別表第2に4種類合計28種類が掲載されています。

基本的に、1人の外国人に対して1種類の在留資格1期間の在留期間が決定されています。1人の外国人に対して複数の在留資格は付与されませんし、期間の異なる複数の在留期間が与えられることもありません。このように1在留1在留資格を原則としています。この在留資格は不変のものではなく、特に活動資格とされるものは時代と共に常に多様に変化しています。この在留資格は不変のものではなく、最近新設された例としては「高度専門職」や「研修」の範囲を拡大したとされる「技能実習」があります。さらに、平成28年11月28日公布の改正入管法によって「介護」が新設され、平成29年9月1日より施行されています。

在留資格の名称の変化以上に活動内容、特にその付与の省令基準が変化しています。

「留学」に日本学校の留学生が含まれ、従前は認められなかった小学校・中学校への留学がに認めれられるようになりました。

「医療」の医師・歯科医は、規制緩和の下で、かつては日本の医科大学を卒業していなければなりませんでしたが、日本の国家試験に合格すればよくなりました。また、就労、開業地区もかつては、離島、無医村地区に限定されていましたがその限定がなくなりました。

「興行」は、その要件であったその国の国家の発行した技能証明書でよいとする要件が外されました。年間約3万人の来日のあったフィリピン人ダンサー等の芸能人が現在見られなくなりました。逆に、民族料理店の民族舞踏や大型テーマパークの出演には規制緩和がされています。

「技能」に5年の実務経験でよいとするタイ料理の調理師が認められ、一定の条件の下でワインのソムリエが含まれました。

「研修」は、現場実務の技能実習的内容を含んでいたのが、現在は、公的研修や座学の研修に限定されました。研修より分離して発展した「技能実習」も企業単独型と団体管理型の2タイプになりました。

「特定活動」は、法務大臣が個々の外国人について4種類のいずれかに該当するものとして特に指定する活動に限定されていましたが、4種類の限定がなくなり法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動と汎用性のある在留資格になっています。

在留資格の分類

入管法において在留資格は、いわゆる活動資格と居住資格に2分類されます。

さらに活動資格は、就労活動が可能なものと不能なものに分類されます。在留資格「特定活動」のみ許可の指定された内容で就労活動が可能と不能に分類されます。

就労活動が可能なものは、上陸許可基準のあるものとないものに分かれます。就労活動が不能なものも同様に上陸許可基準のあるものとないものに分かれます。

居住資格は、身分又は地位を有するものとしての活動で4在留資格があります。この在留資格は、就労に制限はありません。なお、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特別永住者の在留資格も身分又は地位を有するものとして活動で就労に制限はありません。

【就労活動:上陸審査基準の適用を受けるもの】

①高度専門職、②経営・管理、③法律・会計業務、④医療、⑤研究、⑥教育、⑦技術・人文知識・国際業務、⑧企業内転勤、⑨興行、⑩技能、⑪技能実習、⑫介護、⑬特定活動の一部

【就労活動:上陸審査基準の適用を受けないもの】

①外交、②公用、③教授、④芸術、⑤宗教、⑥報道、⑦特定活動の一部

【非就労活動:上陸審査基準の適用を受けるもの】

①留学、②研修、③家族滞在

【非就労活動:上陸審査基準の適用を受けないもの】

①文化活動、②短期滞在、③特定活動の一部

【居住資格:身分又は地位を有する者としての活動】

①永住者、②日本人の配偶者等、③永住者(特別永住者)の配偶者等、④定住者

在留期間について

在留期間とは、在留資格をもって在留する外国人が本邦に在留することができる期間をいいます。在留期間は、入管法施行規則別表第2に各在留資格ごとに定められています。

在留期間は、①上陸の審査時には、申請に係る在留期間が入管法施行規則別表第2に適合することが要件とされ、②上陸の許可時には、在留資格及び在留期間を決定し旅券にその旨を明示すること、③在留資格の変更許可時には、旅券又は在留資格証明書に新たな在留資格及び在留期間を記載すること、④在留期間の更新の許可時には、旅券又は在留資格証明書に新たな在留期間を記載すること、⑤在留資格取得の許可時には在留資格及び在留期間を記載することとされ、⑥在留特別許可時には、法務大臣は、在留期間その他必要と認める条件を付することができるとされています。在留資格と在留期間が密接不可分なことが分かります。

在留期間は、例えば、在留資格「外交」は外交活動を行う期間とされていますし、「高度専門職」2号については在留期間の上限は設けないとされ在留期間の制限はありません。「永住者」も在留期間の制限はありませんが、その他の22の在留資格は、在留期間の制限があり在留資格により最長期は、5年とされています。

また、「永住者」は就労をしなくても在留は可能ですが、「高度専門職」の者は就労の継続がないと在留期間の更新もできなく、在留資格の抹消の対象にもなります。

在留資格は、在留期間が経過すると消滅します。このことは、在留資格には在留の許可の期間を制限する条件として在留期間が付与されていることになります。

まとめ

上記では、在留資格の詳細を述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「1.外交」です。是非ご覧ください。

 

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