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技能実習生の受入れ要件

【事例】

航空機関連部品を製造する日本企業は、中国にある支社から従業員を技能実習生として受け入れる場合、必要となる手続は何か。

【対応ポイント】

技能実習生を受け入れる方法として、企業単独型技能実習と団体管理型技能実習があります。今回の例は、企業単独型技能実習に該当します。これは、本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員、又は、本邦の公私の機関と主務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事務所の職員と雇用契約を結び、技能実習生として受け入れるものです。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責任を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる目的で、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下、「技能実習法」という。)が平成28年11月18日に成立し、平成29年11月1日に施行されました。

これにより、最初に、外国人技能実習機構に対して技能実習法による技能実習計画の認定申請、その後、出入国管理局に対して出入国管理及び難民認定法上の在留資格認定証明書交付申請をすることになります。

 

届出人:実習実施者

申請先:外国人技能実習機構

届出書類

①申請する技能実習計画の対象となる技能実習生の名簿

②技能実習計画確認申請に係る提出書類一覧・確認表

③技能実習計画認定申請書

④技能実習計画

⑤入国後講習実施予定表

⑥実習実施予定表

⑦実習実施予定表(1年目)

実習実施予定表(2年目)

⑨欠格事由非該当の誓約

⑩申請者の誓約書

⑪技能実習生の旅券その他の身分を証する書類の写し

⑫技能実習生の履歴書

⑬外国の所属機関による証明書

⑭技能実習のための雇用契約書の写し

⑮雇用条件書の写し

⑯技能実習生の報酬に関す場合る説明書

⑰技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書

⑱技能実習生の申告書

⑲前段階の技能実習計画において目標としてさだめた技能検定又は技能実習評価試験合格又は一部合格を証する書類の写し

⑳申請者の概要書

【申請人が法人の場合】

①登記事項証明書

②直近2事業年度の貸借対照表の写し

③直近2事業年度の損益計算書又は収支計算書の写し

④直近2事業年度の法人税の確定申告書の写し

直近2事業年度の法人税の納税証明書

⑥役員の住民票の写し

【申請者が個人の事業主の場合】

①申請者の住民票の写し

直近2年度の納税申告書の写し

③技能実習責任者の履歴書

④技能実習責任者の常勤性が確認できる書類

⑤技能実習責任者の就任承諾書及び誓約書の写し

⑥技能実習指導者の履歴書

⑦技能実習指導者の常勤性が確認できる書類

⑧技能実習指導者の就任承諾書及び誓約書の写し

⑨生活指導員の履歴書

⑩生活指導員の常勤性が確認できる書類

⑪生活指導員の就任承諾書及び誓約書の写し

⑫外国の所属機関の概要書

⑬宿泊施設の適正についての確認書

⑭徴収費用の説明書

⑮技能実習を行わせる理由

⑯技能実習生の名簿

【特定の理由に該当する場合に提出を要する書類】

①複数の法人が共同で技能実習生を受け入れる理由書

②再度同じ段階の技能実習を行う理由書

③技能実習計画における業務内容、使用する素材・材料、機械設備、製品等の例等、技能実習の内容を明らかにする資料として、写真付きの工程表(フローチャート)

④外国の準備期間の概要書及び誓約書

⑤外国の事業所が登記・登録されていることを証する公的な書類

⑥1年以上の取引期間又は過去1年間に10億円以上の取引額があることを証する信用状及び船荷証券

⑦優良要件適合申告書

【技能実習法施行規則第2条第2項第2号の適用を受けようとする場合】

①理由書

②申請者が外国にある事業所から技能実習生を受け入れられる理由書

③外国にある事業所が申請者に技能実習生を派遣する理由書

④申請者と外国の公私の機関が国際的な業務上の提携等を行っていることを証する書類として、信用状及び船荷証券の写し又は業務提携契約書の写し等

⑤外国にある事業所が登記・登録されていることを証する公的な書類

⑥外国にある事業所のパンフレット

【技能実習法施行規則第3条第2号の適用を受けようとする場合】

①理由書

②複数の法人が共同で技能実習生を受け入れる理由書

③複数の法人が事業上密接な関係を有することを証する書類

④入国前講習実施(予定)表

⑤入国前講習について、外部機関との委託契約の写し

⑥入国前講習を委託した外部機関の概要を明らかにする書類

⑦入国前講習を外国の公的機関若しくは教育機関又は外国の公私の機関が実施した場合は技能実習生が履修した科目について当該実施機関が証明する文書

⑧入国前講習を外国の公的機関若しくは教育機関又は外国の公私の機関が実施した場合は当該実施機関の概要を明らかにする書類

⑨複数の職種及び作業に係る技能実習を行わせる理由書

 

【入国管理局への申請】

申請人:外国人本人

提出先:居住予定地を管轄する地方入国管理局

提出書類:

①在留資格認定書交付申請書

②顔写真

③旅券又は身分証の写し

④技能実習法第8条第1項の認定

まとめ

上記では、技能実習生の受入れ要件について、事例を踏まえて説明しました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「代表者ごあいさつ」です。是非ご覧ください。

 

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