〒241-0836 横浜市旭区万騎が原79番地2(相鉄線二俣川駅から徒歩10分)

無料相談受付中
受付時間:8:00~20:00
定休日 :日曜

お見積り依頼やご相談はお気軽に

045-367-7157

旧民法下での相続が今日までされていない場合の対応

【事例】昭和20年に死亡した祖父の相続手続が、現時点までされていない場合、どのように対応すればよいか。

【旧民法(M31.7.16~S22.5.2】

旧民法中(応急措置法施行前)に開始した相続に関しては、旧法を適用します。旧民法では、戸主の死亡・隠居等による家督相続と戸主以外の家族の死亡による遺産相続がありました。例外として、応急措置法施行前に家督相続が開始し、新法施行後に旧法によれば、家督相続人を選任しなければならない場合において、その選定をしなかった時には、現行民法を適用します。

(1)家督相続

家督相続開始原因は以下のとおりです。

①戸主の死亡

②戸主の隠居

③戸主の国籍喪失

④婚姻、縁組の取消による去家

⑤女戸主が入夫婚姻を行い入夫が戸主となったとき(入夫が法定家督相続人)

⑥入夫戸主の離婚

また、家督相続には順位があり、通常、長男が家督相続します。

(2)遺産相続

遺産相続とは、戸主以外の者の財産のみの相続です。第1順位は、直系卑属で均分になります。配偶者は第2順位なので、直系卑属がいる場合、配偶者は相続人になれません。

【応急措置法(S22.5.3~S22.12.31】

応急措置法は、日本国憲法に合致させるための民法改正までの時限立法でした。旧民法適用のうち、戸主、家族その他「家」に関する規定は適用しません。また、家督相続に関する規定も適用しません。相続人適格者及び順位においては、現行法旧相続分と相違ありません。ただ、兄弟姉妹の代襲相続について、応急措置法には規定がありません。

【現行民法】(S23.1.1~現在)なお、2018.7.6に民法改正が行われたが、法定相続分には変更がないため、2018年改正民法はについては、現民法と同等として、現行民法と表現している。

【現行法(S23.1.1~現在】

(1)S23.1.1~S37.6.30(旧持分)

家督相続の廃止。死亡による遺産相続のみが相続開始原因になりました。祭祀財産は相続財産から分離しました。

■第1順位:直系卑属 2/3、配偶者 1/3

■第2順位:直系尊属 1/2、配偶者 1/2

■第3順位:兄弟姉妹 1/3、配偶者 2/3

(2)S37一部改正(S37.7.1~S55.12.31)

〇相続権を直系卑属から子に変更、孫以下の直系卑属は代襲相続としました。

〇代襲原因を相続開始前の死亡・相続欠格・廃除に限定し、相続放棄を代襲原因から排除しました。

〇兄弟姉妹の直系卑属に、代襲相続権を認めました。

〇同時死亡推定制度が新設されました。

(3)S55一部改正(S56.1.1~)(現行法旧相続分⇒新相続分)

〇配偶者の相続分及び遺留分が引き上げられました。

〇兄弟姉妹の代襲相続分の範囲を兄弟姉妹の子のみに限定しました。

■第1順位:子 1/2、配偶者 1/2

■第2順位:直系尊属 1/3、配偶者 2/3

■第3順位:兄弟姉妹 1/4、配偶者 3/4

【本ケースの対応】

本ケースでは、旧民法の時点で祖父が死亡しているので、原則、旧民法が適用されます。祖父が戸主であれば家督相続で、戸主以外であれば遺産相続です。

ただし、旧民法の家督相続の場合でも法定又は指定家督相続人がなく、戸主の父又は母あるいは親族会において、家督相続人を選定しないまま今日まで来てしまった場合においては、現行民法を適用することになります。

まとめ

上で述べたように、旧民法の時代における相続がされず、現時点で対応する場合の例を説明しました。相続業務は、法的知識が不可欠です。すなわち、相続の専門家のサポートが不可欠です。

相続の専門家である横浜在住の横浜在住の行政書士・富樫眞一は、お客様の相続手続遂行に貢献できると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「外国籍の父が死亡した場合の相続手続」です。是非ご覧ください。

 

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

045-367-7157

yesican@dream.jp
メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。