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遺留分侵害請求権

【事例】遺留分侵害額請求権は具体的にどのように行使するのですか

【遺留分侵害額請求権者】

①配偶者、②子、③直系尊属で遺留分を侵害された者です。

【遺留分侵害額請求権の行使方法】

(1)遺留分侵害額請求権

訴えの方法によることを要しません。相手方に対する意思表示によってなせば足ります。ただし、事後の立証のため配達証明付内容証明郵便をもって、遺留分侵害額請求権を行使すべきです。

(2)遺留分侵害額請求の記載内容

①請求をする本人と相手方

②減殺の対象となる遺贈・贈与・遺言の特定

③遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する旨

④請求の日時

■記載例

例えば、「私は、甲の相続人で遺留分権者ですが、貴殿が被相続人甲から平成〇年〇月〇日付遺言書により遺贈を受けたことによって、私の遺留分を侵害しているので遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求します」と記載します。

■対象となる遺留分侵害行為(贈与や遺贈等)の特定

厳密には、侵害請求の範囲を定めるには、複雑な遺留分の算定をしなければならないし、その対象を定めるにも、侵害請求の順序が問題となります。そこで、念のため判明した遺留分侵害行為を全て侵害請求しておきます。

■目的物の特定

事実上、全ての目的物を特定するのは困難なので目的物の特定は不要です。

■遺留分額ないし割合額の表示

遺留分額の算定・表示は不要です。

【遺留分侵害額請求の相手方】

(1)原則

遺留分侵害額請求権行使の相手方は、原則的には、遺留分を侵害する贈与又は遺贈を受けた者です。

(2)遺言執行者が存在する場合

判例は、包括遺贈の場合に関し、遺言執行者を相手としてよいとの見解を示しています。特定遺贈の場合にも、遺言執行者を相手方に侵害額請求を成し得るとする下級審判例もあります。しかし、反対説も有力です。

したがって、遺言執行者だけでなく、遺留分を侵害する贈与又は遺贈を受けた者の全てに対し、内用証明郵便をもって侵害額請求の意思表示をするのが安全です。

まとめ

上で述べたように、遺留分侵害請求権について説明しました。相続業務は、法的知識が不可欠です。すなわち、相続の専門家のサポートが不可欠です。

相続の専門家である横浜在住の横浜在住の行政書士・富樫眞一は、お客様の相続手続遂行に貢献できると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「検認」です。是非ご覧ください。

 

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