〒241-0836 横浜市旭区万騎が原79番地2(相鉄線二俣川駅から徒歩10分)

無料相談受付中
受付時間:8:00~20:00
定休日 :日曜

お見積り依頼やご相談はお気軽に

045-367-7157

遺留分の放棄・放棄の撤回

事例】遺言が後から撤回されないように、遺留分を相続人に放棄してもらうことはできるか

【遺留分の放棄】

遺言を残しても、遺留分を侵害していると、遺留分権利者から遺留分侵害額請求がなされ、遺言どおりの遺産ぶんかつができない恐れがあります。そこで、一定の手続を経て、相続開始前に遺留分を放棄してもらうことが可能です。

【遺留分の放棄の手続】

(1)相続開始前の放棄

①手続

相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を必要とします。その管轄は、被相続人の住所地の家庭裁判所になります。

②家庭裁判所の許可を求める趣旨

旧民法下の家督相続を否定する新民法の下では、相続権も遺留分権も純粋の個人的な財産権であるから、その処分は自由ですが、これを無制約に認めると、被相続人が親の権威をもって遺留分権利者の自由意思を抑圧し、その放棄を強要することが起こり得ます。それでは、遺留分権利者の生活安定及び家族財産の公平な分配という新民法における遺留分制度の趣旨を無にする危険があることから、相続開始前の遺留分権の放棄は、家庭裁判所の許可を得た時に限りできるものとしています。

③許否の判断基準

具体的には、ⅰ)放棄が遺留分権利者の自由意思に基づくか否か、ⅱ)遺留分を放棄する理由に合理性・必要性があるか否か、ⅲ)放棄と引き換えになされる代償が存在するか否か、を考慮しているとされています。

(2)相続開始後の放棄

被相続人の相続が開始した後は、遺留分権利者は、その有する個々の遺留分侵害額請求権、あるいはその総体としての遺留分権全体を、自由に放棄することができます。

【遺留分の放棄の効果】

遺留分の放棄がなされても、共同相続人の遺留分が増加するのではなく、その反射的効果として放棄の範囲内で被相続人の自由分が増加するのみです。遺留分を放棄した相続人であっても相続権は失いません。したがって、遺産分割協議の当事者となることもできますし、相続開始後に相続放棄・限定承認の申述をしなければ積極財産は相続せずに負債のみ相続するという事態が起こります。

【遺留分の放棄と代襲相続】

遺留分の事前放棄をした者に代襲相続が発生した場合は、代襲相続人は遺留分のない相続権を代襲するにすぎません。

【相続開始前の遺留分放棄の撤回】

遺留分放棄の許可の審判後に発生した事情の変更を理由として許可の取消を求めることはできるでしょうか。

裁判所は、遺留分放棄許可の審判がなされた後は、原則として放棄の撤回をすることはできませんが、審判の基礎となった客観的事情に明白かつ著しい変化が生じ、許可の審判を維持することが著しく社会的実情に合致しなくなった場合は、相続開始前に限り、遺留分放棄許可の審判を取消すことができるとしています。

まとめ

上で述べたように、遺留分の放棄・放棄の撤回について説明しました。相続業務は、法的知識が不可欠です。すなわち、相続の専門家のサポートが不可欠です。

相続の専門家である横浜在住の横浜在住の行政書士・富樫眞一は、お客様の相続手続遂行に貢献できると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「遺産分割のやり直し」です。是非ご覧ください。

 

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

045-367-7157

yesican@dream.jp
メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。