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遺産分割のやり直し

事例】遺産分割協議は既に終了しましたが、今一度、やり直しを行うことはできますか

【民法上の遺産分割のやり直しと課税関係】

遺産分割協議はひとつの契約ですから、相続人全員が合意すれば、やり直しは可能です。しかし、税法上は、一旦有効に成立した遺産分割協議によって、所有権が確定していると解され、この場合には、遺産分割による新たな財産の移転について贈与や交換とみなされて、追加課税される可能性があります。特に、贈与税は高額になる税金ですから、遺産分割のやり直しは民法上みとめられても、新たな税負担の観点から、実質的に困難であると考えることが適切です。

(1)詐欺・錯誤等の民法に定める意思の缺欠を理由とする無効取消

遺産分割協議も意思表示の瑕疵について民法の適用を受けます。したがって、通謀虚偽表示の遺産分割協議や錯誤のある遺産分割の場合、その遺産分割協議は無効・取消の対象になります。

この他、民法で契約を無効取消としているものには、公序良俗違反、強行規定違反、心理留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺・脅迫、それに当事者の行為能力が欠けている場合等です。

この場合の課税関係についてですが、「その申告又は税額等の計算の基礎となった事実に係る契約が解除権の行使によって解除され、若しくは当該契約の成立後生じたやむをえない事情によって解除され、又は取り消された」場合には、更生の請求ができることとされています。

(2)遺産分割の債務不履行を理由とする解除

遺産分割協議に加わった一部の相続人の債務不履行を理由として、遺産分割協議を解除することを否定する判例があります。「相続人の1人が他の相続人に対して遺産分割協議において負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は民法第541条によって右遺産分割協議を解除することができない」とされています。

(3)合意解除

合意解除とは、相続人全員の合意により、遺産分割をやり直すものです。判例でも、「共同相続人の全員が、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除した上、改めて遺産分割協議をすることは、法律上、当然には妨げられるものではない。」とされています。

ただし、税法上では、上述したように更正の請求が認められるためには、「やむを得ない事情」を必要としています。したがって、単なる合意解除では遺産分割のやり直しはみとめられず、遺産の再分配は贈与や資産の譲渡と認定される可能性があります。税法上も遺産分割のやり直しが認められるためには、合意解除と事実だけではなく、その前提になる錯誤取消の事由が必要と考えられますし、そのためには隠されていた遺産の金額的な大きさが問題になり、更には、それが当事者間で争われ、民事判決、あるいは調停が経由されていると考えたほうが安全です。

 

まとめ

上で述べたように、遺留分分割のやり直しについては、原則、相続人全員の合意があれば可能ではあるが、税法上の問題が生じることを説明しました。相続業務は、法的知識が不可欠です。すなわち、相続の専門家のサポートが不可欠です。

相続の専門家である横浜在住の横浜在住の行政書士・富樫眞一は、お客様の相続手続遂行に貢献できると確信しております。ご用命をお待ちしています。

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