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認知症と生前対策

事例】母が認知症を発症しており、父に相続が発生したら遺産分割が難しいときています。父の生前にできることはないでしょうか

【遺産分割協議と成年後見制度】

認知症の方に、意思能力がない場合は少なくありません。もし、そのまま相続が開始すると、意志無能力者は、遺産分割協議ができないため、成年後見制度を利用することになるのが一般的です。成年後見人が選任されると、本人に代わって成年後見人と遺産分割をすることとなります。成年後見人には善良な管理者の注意義務があるため、遺産の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他の一切の事情を考慮しつつ本人の法定相続分に配慮した遺産分割になります。

したがって、次にあげるような生前対策が有効になってくると考えられます。

【遺産分割協議と成年後見制度】

(1)遺言の活用

まず、考えられる方法として、遺言があります。遺言があれば、遺産分割協議を経ることなく、遺言者の意思をそのまま反映させることが可能です。相続人には「遺留分」という、遺言によっても奪うことができない権利がありますが、相続人が遺留分侵害額請求をしない限り、相続人の遺留分を侵害する遺言も有効です。相続人のうち、遺産分割協議ができない者がいる場合の有効な手段の一つです。

(2)生前贈与の活用

認知症以外の推定相続人に対して、生前贈与も有効手段のうちの一つです。以前は贈与税が高かったため、生前の対策としては敬遠されていました。しかし、65歳以上の親が、20歳以上の子に贈与する場合、平成15年に創設された相続時精算課税制度を使えば、以前のような高い贈与税をふたんすることなく、親子間の財産シフトが可能となります。意思表示ができない者を除いて、贈与者と受贈者の契約で手続をすることができます。

上記(1)(2)の対策は、遺産分割協議ができないことへの対策です。後日、トラブルにならないためには、認知症の方の介護、日常の世話を誰が行うか、それを行った者への金銭的、精神的、時間的負担や貢献度をどうとらえるか、及び他の相続人との公平という観点も併せて考慮する必要があると思われます。

【相続時精算課税贈与】

財産価格の合計額が特別控除額2500万円に達するまでは贈与税はかかりません。そして、贈与財産価格の合計額が2500万円を超えた時から、その超過部分について一律20%の税率で計算した贈与税がかかります。

まとめ

上で述べたように、認知症と生前対策について説明しました。相続業務は、法的知識が不可欠です。すなわち、相続の専門家のサポートが不可欠です。

相続の専門家である横浜在住の横浜在住の行政書士・富樫眞一は、お客様の相続手続遂行に貢献できると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「行方不明中の相続の開始」です。是非ご覧ください。

 

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