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行方不明中の相続の開始

事例】相続人の一人が現在、行方不明となっている状況で、父の相続が発生した。どのような対応をすればよいのか

【失踪宣告】

行方不明の相続人の死亡が確定していない以上、このまま相続が発生した場合、行方不明者は相続人になりますが、遺産分割をすることはできません。

このような状況でかんがえるべきは、行方不明者が7年間不明であれば、7年の期間が満了した時に死亡したとみなす失踪宣告の手続を家庭裁判所へ請求する方法です。失踪宣告がされると当該行方不明者は死亡犠牲されるため、相続では、当該行方不明者は父よりも先に死亡したことになります。このような状況で、通常の相続が発生します。

【不在者財産管理人の選任】

もう一つの方法は、当該行方不明者の不在者財産管理人を家庭裁判所へ請求する方法です。当該行方不明者は、相続人ですが、当該行方不明者に代わって不在者財産管理人が遺産分割協議をすることとなります。ただ、遺産分割協議は不在者財産管理人の財産管理保存権限を越える処分行為のため、遺産分割に関する家庭裁判所の権限外行為の許可が必要になります。

【行方不明者がいる場合の生前対策】

実務では、(1)の失踪宣告は事実認定が困難で、死亡犠牲という難しい判断をします。また、失踪宣告は親族の心情になじまない場合が多いので、(2)の不在者財産管理人の選任を選択することがほとんどです。ただ、不在者財産管理人を選任する場合でも、不在者財産管理人の選任と、権限外行為の許可の2回の家庭裁判所の審判が必要で、日数もかかります。さらに遺産分割の権限外行為の許可の判断基準となるのが、原則、不在者の法定相続分になりますので、他の相続人との均衡が難しい場合が出てきます。

以上から、行方不明の推定相続人がいる場合は、父の遺言を作成し、遺産分割をしなくても、スムーズな財産の移転ができるよう配慮しておくことが大切です。

まとめ

上で述べたように、相続人が行方不明中、相続が開始した場合の対応について説明しました。相続業務は、法的知識が不可欠です。すなわち、相続の専門家のサポートが不可欠です。

相続の専門家である横浜在住の横浜在住の行政書士・富樫眞一は、お客様の相続手続遂行に貢献できると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「遺言執行者」です。是非ご覧ください。

 

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