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遺言執行者

事例】世話になった姉に自分の遺産を残すことを考えている。この場合、遺産執行人をつけたほうがよいのか

【対策】

相続人でない姉への財産承継は遺贈ですので、遺言執行が必要になります

遺言執行者がいない遺言執行は、相続人全員でしなければなりません。しかし、相続人全員の協力が容易でない場合が少なくありませんので、遺言内容の実現が円滑にできなきなる恐れがあります。したがって、相続人全員の関与が不要となる遺言執行者の指定を、遺言書に併せて書いておくことが好ましいと思われます。

遺言執行者は、未成年者及び破産者を除き、誰でもなることができるので、遺贈を受ける者や相続人でもなることが可能です。また、一人でも複数でもかまいませんし、特定の遺言事項のみ遺言執行者をつけることも可能です。また、遺言執行者は、遺言で直接指定することもできますし、遺言で第三者を指定し、委任をすることも可能です。

今回のケースでは、遺言執行者はつけるべきだと思われます。誰を遺言執行者にするかについては、受遺者である姉にする場合、相続を専門とする弁護士、司法書士、行政書士、税理士等にする場合、今回の遺贈に理解のある相続人にする等いろいろな選択肢があります。

なお、民法の改正により、遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができると規定されましたので、受遺者である姉を遺言執行者に定めておき、遺言執行が複雑で姉がどうしても執行できない場合に、姉の責任において、第三者に遺言執行を行わせることはできます。

まとめ

上で述べたように、世話になった姉に遺贈するためには遺言執行者をつけることが好ましいと思われます相続業務は、法的知識が不可欠です。すなわち、相続の専門家のサポートが不可欠です。

相続の専門家である横浜在住の横浜在住の行政書士・富樫眞一は、お客様の相続手続遂行に貢献できると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「薬局開設とは」です。是非ご覧ください。

 

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