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1.外交

【該当範囲】

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動。

次のような者としての活動が該当する。

1 外交官

2 領事館

3 条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける次の者

(1)国家元首、閣僚、議会の議長及びこれらの者と同格以上のの者並びにこれらの者の随行員として本国政府から派遣された者

(2)本邦に出張して外交用務に従事する者

(3)日本国政府又は国際機関主催の会議に出席する外国政府又は国際機関の代表団の構成員

(4)国際連合の事務総長及び事務次長

(5)国際連合の専門機関の事務局長

(6)その他個別の条約その他の国際約束により外交使節と同様の特権及び免除を受けることが定められている者

4 1~3に該当する者の配偶者、子、父、母当の家族で同一の世帯に属するもの

【立証資料】

口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書

【在留期間】

入管法別表第一の一の表の外交の下欄に掲げる活動(「外交活動」と称する。)を行う期間

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである外交の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「2.公用」です。是非ご覧ください。

 

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