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3.教授

【該当範囲】

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動

 

本邦の大学、大学共同利用機関、大学入学センター、大学評価・学位授与機構、水産大学校、海技大学校、航海訓練所、航空大学校、海上保安大学校、海上保安学校、気象大学校、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、航空保安大学校、職業能力短期大学校、国立海上技術短期大学校、国立看護大学校、又は高等専門学校等の学長、所長、校長、副学長、副校長、教頭、教授、準教授、講師、助手等として、研究、研究の指導又は教育をする活動が該当する。

【立証資料】

1 在留資格の決定の場合

〇大学等において常勤職員として勤務する場合

申請書以外の資料は原則不要

〇大学において非常勤職員として勤務する場合

大学等又は大学等以外の機関が作成する、申請人の大学等における活動の内容、期間、地位及び報酬を証明する文書

(注)この他、個別の案件に応じて、前期以外の資料の提出を求められることがあります。

2 在留期間更新の場合

〇カテゴリー1

申請書以外の資料は原則不要

〇カテゴリー2

住民税の課税証明書及び納税証明書

 

【在留期間】

5年

3年

1年

3月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである教授の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「4.芸術」です。是非ご覧ください。

 

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