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5.宗教

【該当範囲】

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動

外国の宗教団体に所属し、当該団体から本邦において布教等を行うことを目的として派遣された宗教家の活動が該当する。

<ポイント>

①外国の宗教団体とは、必ずしも特定の宗派の本部のある宗教団体に招聘される場合であっても、申請人が国外の宗教団体に現に所属しており、かつ、当該団体からの派遣状又は推薦状を受けている者であれば、外国の宗教団体から派遣された者として扱われる。

②布教の傍ら、所属する宗教団体又は当該宗教団体の運営する施設以外で語学教育、医療、社会事業等の活動を行う場合であっても、これらの活動が所属宗教団体の指示に基づいて宗教活動等の一環として行われるものであり、かつ、無報酬で行われる場合は、宗教上の活動と認められる。

(注)報酬を受けて行う場合は、資格外活動の許可を要する。

③宗教活動であっても、他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使や、その内容が国内法令に違反し又は公共の福祉を害するものであってはならない。

 

【立証資料】

1 在留資格決定の場合

(1)外国の宗教団体から派遣状等の写し等派遣派遣機関からの派遣期間、地位及び報酬を証明する文書

(2)派遣機関及び受入機関の概要を明らかにする資料

(3)宗教家としての地位及び職歴を証する文書

(注)(1)の派遣状等に、申請人の宗教家としての地位、職歴が記載されている場合には不要。

(注)このはか、個別の案件に応じて、前記以外の資料の提出を求められることがあります。

2 在留期間更新の場合

(1)外国の宗教団体からの派遣状等の写し等派遣機関からの派遣の継続を証明する文書

(2)住民税の課税証明書及び納税証明書

【在留期間】

5年

3年

1年

3月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである宗教の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「6.報道」です。是非ご覧ください。

 

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