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8.経営・管理

【該当範囲】

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

次のような者としての活動が該当する。

1 本邦において事業の経営を開始してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

2 本邦において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

3 本邦において事業の経営を行っている者に代わってその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

<ポイント>

①事業の経営又は管理に実質的に従事する活動が該当する。

事業の経営に従事する活動は、事業の運営に関する重要事項の決定、業務の執行、鑑査の業務等に従事する代表取締役、取締役、監査役等の役員としての活動が該当し、事業の管理に従事する活動には、事業の管理の業務に従事する部長、工場長、支店長等の管理者としての活動が該当する。

②事業は適正に行われるもので、かつ、安定性及び継続性の認められるものでなければならない。

③外国に本拠地を有して貿易等の事業の経営又は管理に従事している者が契約等のために一時的に本邦を訪れる場合は、「経営・管理」の在留資格ではなく、「短期滞在」の在留資格が決定されることとなる。

④専門的知識をもって経営又は管理に従事する者の活動も該当する。しかし、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士等の資格を有しなければ行うことができないとされている事業の経営又は管理に従事する活動は、「法律・会計業務」の在留資格に該当する。ただし、病院の経営に係る活動は、医師の資格を有する者が行う場合であっても、「医療」ではなく「経営・管理」の活動に該当する。

⑤経営又は管理に従事する者が、純粋な経営又は管理に当たる活動のほかに、その一環として行う現業に従事する活動は、「経営・管理」の在留資格の活動に含まれる。ただし、主たる活動が現業に従事するものと認められる場合は、この在留資格に該当しない。

⑥企業の経営活動や管理活動は、自然科学や人文科学の知識等を要する業務に従事する活動であることもあり、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に定める活動と一部重複する。このように重複する場合は「経営・管理」の在留資格が決定される。また、業務内容に企業の経営活動や管理活動が含まれているが、「経営・管理」の活動に該当しない場合は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当し、これらの在留資格により入国・在留が認められることがある。

 

【立証資料】

1 在留資格決定の場合

(1)

①日本の証券取引所に上場している企業、②保険業を営む相互会社、③外国の国又は地方公共団体、④日本の国・地方公共団体認可の公益法人(以下、「カテゴリー1」という。)

カテゴリー1に該当することを証明する次のいずれかの文書

イ 四季報の写し

ロ 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し

ハ 主務官庁からの設置の許可を受けたことを証明する文書の写し

(2)

前期分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人(以下、「カテゴリー2」という。)

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

(3)

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(以下、「カテゴリー3」という。)

①前年度の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

②申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

イ 日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

ロ 外国法人内の日本支社に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

ハ 日本において管理者として雇用される場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書

③日本において管理者として雇用される場合

事業の経営又は管理について、三年以上の経験を有することを証する文書

イ 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書

ロ 関連する職務に従事した期間を証明する文書

④事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

イ 当該事業を法人において行う場合は、当該法人の登記事項証明書の写し

ロ 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書

ハ その他の勤務先等の作成した上記ロに準ずる文書

⑤事業規模を明らかにする次のいずれかの資料

イ 常勤の職員が2人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払いに関する文書及び住民票その他の資料

ロ 登記事項証明書

ハ その他事業の規模を明らかにする資料

⑥事務所用施設の存在を明らかにする資料

イ 不動産登記簿謄本

ロ 賃貸借契約書

ハ その他の資料

⑦事業計画の写し

⑧直近の年度の決算文書の写し

(4)

テゴリー1から3までのいずれかにも該当しない団体・個人(以下、「カテゴリー4」という。)

1)カテゴリー3の②から⑧までの資料

2)前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

イ 源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

ロ 上記イを除く機関の場合

①給与支払事務等の解説届出書の写し

②次のいずれかの資料

a 直近三か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

b 納期の特例を受けている場合は、その承継を受けていることを明らかにする資料

(注)このほか、個別の事案に応じて、前記以外の資料の提出を求められることがあります。 

 

2 在留資格更新の場合

(1)カテゴリー1

カテゴリー1に該当することを証明する次のいずれかの文書

イ 四季報の写し

ロ 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し

ハ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し

(2)カテゴリー2

前年度の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

(3)カテゴリー3

①前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

②直近の年度の決算文書の写し

③住民税の課税証明書及び納税証明書

(4)カテゴリー4

①カテゴリー3の②及び③の資料

②外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

 

【在留期間】

5年

3年

1年

4月

3月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである経営・管理の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「9.法律・会計業務」です。是非ご覧ください。

 

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