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9.法律・会計業務

【該当範囲】

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされたいる法律又は会計に係る業務に従事する活動

我が国の法律・会計関係の資格を有しなければできない職務に係る在留資格であり、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士の資格をもってこれらの業務に従事する活動が該当する。

【ポイント】

「法律上資格を有する者が行うこととされている」業務とは、資格を有する者しかできない職業、いわゆる業務独占の資格職業をいう。

 

【立証資料】

1 在留資格決定の場合

申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証明する文書

イ 弁護士

ロ 司法書士

ハ 土地家屋調査士

ニ 外国法事務弁護士

ホ 公認会計士

へ 外国公認会計士

ト 社会保険労務士

チ 弁理士

リ 海事代理士

ヌ 行政書士

(注)このほか、個別の事案に応じて、前記以外の資料の提出を求められることがあります。

 

2 在留期間更新の場合

申請書以外の資料は原則不要

 

【在留期間】

5年

3年

1年

3月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである法律・会計業務の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「10.医療」です。是非ご覧ください。

 

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