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10.医療

 

【該当範囲】

医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

我が国の医療関係の資格を有すなければできない職業に係る在留資格である。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、準看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士の資格をもってこれらの業務に従事する活動が該当する。

 

【立証資料】

1 在留資格決定の場合

(1)医師、歯科医師(以下、「カテゴリー1」という。)

申請人が医師又は歯科医師の日本の資格を有することを証明する文書

(2)医師、歯科医師以外の者(以下、「カテゴリー2」という。)

①申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証明する文書

イ 薬剤師

ロ 保健師

ハ 助産師

ニ 看護師

ホ 准看護士

へ 歯科衛生士

ト 診療放射線技師

チ 理学療法士

リ 作業療法士

ヌ 視能訓練士

ル 臨床工学技士

ヲ 義肢装具士

②勤務する機関の概要を明らかにする資料

(注)このほか、個別の案件に応じて前記以外の資料の提出を求められることがあります。

 

2 在留期間更新の場合

(1)カテゴリー1

住民税の課税証明書及び納税証明書

(2)カテゴリー2

①住民税の課税証明書及び納税証明書

②従事する職務の内容及び報酬を証明する在職証明書その他の所属機関の文書

 

【在留期間】

5年

3年

1年

3月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである医療の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「11.研究」です。是非ご覧ください。

 

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