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11.研究

 

 

【該当範囲】

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動

次のような者としての活動が含まれる。

1 研究交流促進法第四条第一項の規定に基づき研究公務員に任用される者

2 1以外の国公立の試験・調査・研究等を目的とする機関との契約に基づいて研究活動を行う者

3 試験・調査・研究等を目的とする1及び2以外の機関に受け入れられて研究活動を行う者

【ポイント】

①「本邦の公私の機関」には、国、地方公共団体、独立行政法人、会社、公益法人等の法人のほか、任意団体も含まれる。また、本邦に事務所、事務所等を有する外国の国、地方公共団体外国の法人等も含まれる。更に、個人であっても、本邦で事務所、事務所等を有する場所は含まれる。

②「契約」には、雇用の他、委任、委託、嘱託等が含まれるが、特定の機関との継続的なものでなければならない。

③専ら研究を目的とする機関以外の機関において、当該機関の活動の目的となっている業務の遂行のための基礎的・創造的な研究をする活動も「研究」の在留資格に該当する。

専ら研究を目的とする機関以外の公私の機関において、外国人の有する技術や知識を用いて公私の機関の業務の遂行を直接行うものである場合は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する。

④報酬を受けないで研究を行う場合は、「文化活動」の在留資格に該当する。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、準看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士の資格をもってこれらの業務に従事する活動が該当する。

 

【立証資料】

1 在留資格決定の場合

(1)①日本の証券取引所に上場している企業、②保険業を営む相互会社、③日本又は外国の国・地方公共団体、④独立行政法人、⑤特殊法人・認定法人、⑥日本の国・地方公共団体認可の公益法人、⑦法人税法別表第一に掲げる公共法人(以下、「カテゴリー1」という。)

カテゴリー1に該当することを証明する次のいずれかの文書

イ 四季報の写し

ロ 日本の証券取引所に上陸していることを証明する文書の写し

ハ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し

(2)前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表中、給与所得の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人(以下、「カテゴリー2」という。)

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

(3)前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(以下、「カテゴリー3」という。)

①前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

②申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれ化の資料

イ 労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書

ロ 日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

ハ 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

③申請人の学歴及び職歴その他の経歴等を証明する文書

イ 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書

ロ 基準省令第一号の適用を受ける者の場合は次のいずれかの文書

a 大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は高度専門士の称号を付されたことを証明する文書

b 研究の経験機関を証明するもの

ハ 基準省令ただし書きの適用を受ける者の場合

①過去一年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の文書

②転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

a 同一の法人内の転勤の場合

外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

b 日本法人への出向の場合

当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料

c 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合

(a) 当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

(b) 当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

④事業内容を明らかにする資料

イ 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書

ロ その他の勤務先等の作成した上記イに準ずる文書

ハ 登記事項証明書

⑤直近の年度の決算文書の写し

(4)カテゴリー1から3までのいずれにも該当しない団体・個人(以下、「カテゴリー4」という。)

①カテゴリー3の①から④までの資料

②直近の年度の決算文書の写し

新規事業の場合は事業計画書

③前年度の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

イ 源泉聴取の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉聴取に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

ロ 上記イを除く機関の場合

1)給与支払事務所等の開設届出書の写し

2)次のいずれかの資料

a 直近3か月分の給料所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

b 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

(注)このほか、個別の案件に応じて、前記以外の資料の提出を求められることがあります。

2 在留期間更新の場合

(1)カテゴリー1

カテゴリー1に該当することを証明する次のいずれかの文書

イ 四季報の写し

ロ 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し

ハ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し

(2)カテゴリー2

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

(3)カテゴリー3

①前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

②住民税の課税証明書及び納税証明書

(4)カテゴリー4

住民税の課税証明書及び納税証明書

 

【在留期間】

5年

3年

1年

3月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである研究の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「12.教育」です。是非ご覧ください。

 

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