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13.技術・人文知識・国際業務

【該当範囲】

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動

自然科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動、人文科学に属する知識を必要とする業務に従事する活動、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する活動が該当する。

自然科学の代表的ものは次のとおり。

数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、測定・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学

人文科学の代表的なものは次のとおり。

語学、文学、哲学、教育学、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経済学、会計学、経済統計学

<ポイント>

①「本邦の公私の機関」には、国、地方公共団体、独立行政法人、会社、公益法人等の法人のほか、任意団体も含まれる。また、本邦に事務所、事務所等を有する外国の国、地方公共団体、外国の法人等も含まれる。さらに、個人であっても、本邦で事務所、事務所等を有する場合は含まれる。

②「理学、工学その他のの自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」とは、学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であることを示すものであり、右にあるような自然科学の分野又は人文科学の分野に属する技術又は知識がなければできない業務であることを意味する。

③「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」とは、いわゆる外国人特有の感性、すなわち、外国に特有な文化に根ざす一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務を意味する。本人が外国人であるというだけでは足りず、当該外国人の持っている思考又は感受性が日本文化の中では育まれないようなものであり、かつ、それがなければできない業務を意味する。

④「契約」には、雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれるが、特定の機関との継続的なものでなければならない。

⑤契約に基づく活動は、本邦において適法に行われるものであることを要する。また、在留活動が安定的・継続的に行われることが見込まれることが必要である。

⑥本邦の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」の称号を有している者について、その者の行おうとする活動が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当し、就職先の職務内容と専修学校における修得内容に関連していると認められることが必要である。

 

【立証資料】

1 在留資格決定の場合

(1)①日本の証券取引所に上場している企業、②保険業を営む相互会社、③日本又は外国の国・地方公共団体、④独立行政法人、⑤特殊法人・認可法人、⑥日本の国・地方公共団体認可の公益法人、⑦法人税法別表第一に掲げる公共法人(以下、「カテゴリー1」という。)

a カテゴリー1に該当することを証明する次のいずれかの文書

イ 四季報の写し

ロ 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し

ハ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し

b 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士

の称号を付与されたことを証明する文書

(2)前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人(以下、「カテゴリー2」という。)

a 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

b 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

(3)前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(以下、「カテゴリー3」という。)

a 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

b 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

c 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

イ 労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書

ロ 日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

ハ 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

d 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

イ 申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

ロ 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

①大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを署名する文書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証

②在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書

③IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書

(注)(2)の資料を提出している場合は不要

④外国の文化に基礎を有する思考又は感受性を必要性を業務に従事する場合は、関連する業務について三年以上の実務経験を証明する文書

e 登記事項証明書

f 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

イ 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書

ロ その他の勤務先等の作成した上記イに準ずる文書

g 直近の年度の決算文書の写し

(4)カテゴリー1から3までのいずれにも該当しない団体・個人(以下、「カテゴリー4」という。)

a カテゴリー3のbからfまでの資料

b 直近の年度の決算文書の写し

新規事業の場合は事業計画

c 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

イ 源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

ロ 上記イを除く機関の場合

①給与支払事務所等の開設届出書の写し

②次のいずれかの資料

1) 直近三か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

2) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

(注)このほか、個別の案件に応じて、前記以外の資料の提出を求められることがあります。

2 在留期間更新の場合

(1)カテゴリー1

カテゴリー1に該当することを証明する次のいずれかの文書

イ 四季報の写し

ロ 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し

ハ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し

(2)カテゴリー2

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

(3)カテゴリー3

①前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

②住民税の課税証明書及び納税証明書

(4)カテゴリー4

住民税の課税証明書及び納税証明書

 

【在留期間】

5年

3年

1年

3月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである技術・人文知識・国際業務の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「14.企業内転勤」です。是非ご覧ください。

 

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