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15.介護

【該当範囲】

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動。

 

【立証資料】

1 在留資格決定の場合

(1)申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料

ア 労働契約を締結する場合は、労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書

イ 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合は、業務従事に係る契約書の写し

(2)勤務先の事業内容、設立等に係る許可又は指定を受けた年月日等が明記されている案内書

(3)介護福祉士登録証の写し

(4)本邦の介護福祉士養成施設の卒業証明書

 

2 在留期間更新の場合

(1)住民税の課税証明書及び納税証明書

 

【在留期間】

5年

3年

1年

3月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである介護の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「16.興行」です。是非ご覧ください。

 

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